石破茂首相は2025年3月15日、当選1回の自民党衆院議員に商品券を配った問題について「違法性はない」とする自身の立場を改めて主張し、説明を重ねて国民の理解を得たいとの考えを示した。
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石破首相、「違法性なし」重ねて主張 商品券配布、沈静化図る 野党、進退・予算で圧力 2025/03/15 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/635dc0e3f72d50d7ca1f563a1ea6b42ad4849b9b
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トランプ大統領は、幾つかの違法行為をしています。
バイデン前大統領は、辞める直前に、親族に対する恩赦にサインしています。
これは、親族が違法行為をした可能性が高いことを示しています。
トランプ大統領も、バイデン前大統領も、共に違法行為をしている可能性が高いです。
大統領を選ぶ時に、違法行為はしないが無能な人物と、若干の違法行為はするが有能な人物の選択をする場面があります。
アメリカの政治の伝統は、リアルポリティークなので、後者を選ぶことが正解になります。
違法行為ではありませんが、トランプ大統領の政策には、間違いがあります。間違いの幾つかは、状況判断のミスに原因があり、他の間違いの幾つかは状況が予想したように展開しなかったことが原因です。
トランプ大統領は、関税問題で、問題解決が出来るとは考えていないはずです。
関税により時間稼ぎができます。その時間を上手く活用出来れば、製造業の国内復帰といった問題解決ができるかも知れません。
筆者は、その成功確率は、20％程度と考えます。トランプ大統領は、80％が失敗した政策でも、20％が成功するのであれば、チャレンジすべきであると考えていると思います。
このように無謬主義でなければ、戦術の失敗（誤り）に対して、責任をとることはありません。
リアルポリティークでは、戦略が納得できれば、個別の戦術の失敗が問われることはありません。
実は、日本も昔は、リアルポリティークでした。筆者の感覚では、バブル崩壊以降、リアルポリティークが、なくなったように感じられます。
例えば、教育においても、ある程度の体罰が、容認されていました。漢字のテストができないと、放課後に、職員室に残って、書き取りを1000文字するといった具合です。現在では、放課後の書き取りは、体罰になるのでできません。教師は、生徒に学習するようにお願いするだけです。履修主義で、落第させることもできませんので、教師は、生徒に学習を促すツールをもっていません。それまでの学校の信頼は、体罰はあるが、学校に行けば、自習ではできないようなスキルの習得ができる点にありました。しかし、リアルポリティークを喪失した結果、学校と教師に対する信頼が失われて、授業中と休み時間が、同じくらいのノイジーになっています。
さて、石破茂首相は、商品券を配った問題について「違法性はない」といいます。
リアルポリティークで考えれば、商品券を配ったことはミスであったと謝罪すれば、すべて終わります。
ミスを認めないことは、無謬主義です。
過去のパーティ券問題をみれば、ここで、無謬主義はありえません。
つまり、石破茂首相は、あえて、問題を起こしている可能性があります。
田中良紹氏は、「石破茂首相は、あえて、問題を起こしている」という視点で論じています。
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石破総理の商品券問題は複眼思考で見る必要があると思う 2025/03/15 田中良紹
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4996356ae429f3239b364284023da67c556fe045
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この記事の後半は有料なので、筆者は読んでいません。
公開部分の田中良紹氏の視点から類推すると以下になります。
これは、筆者の類推なので、田中良紹氏の説明とは、部分的にしか一致していないと思います。
参議院は、自民党が過半数をとっています。第27回参議院議員選挙は、 任期満了日2025年07月28日以降です。
自民党が参議院を持っている限り、野党が総理大臣を出すことはありません。
野党が総理大臣を出しても、衆議院だけで通すことのできる法案は、予算だけです。
予算成立後、解散総選挙になっても、総理大臣は、自民党から選ばれます。
なぜなら、野党の法案は、1本も参議院を通らないからです。
予算が通ってしまえば、解散総選挙になって、自民党の議席数が減っても、総理大臣は、自民党から選ばれます。
野党は、参議院で過半数をとらない限り、総理大臣を出すというカードを持てません。唯一の例外は、予算です。
国民民主党も維新の会も、参議院で過半数をとらない限り、総理大臣を出せないことはわかっています。
唯一の交渉カードは、予算です。国民民主党として、明言していませんが、2025年7月28日まで、4か月分の暫定予算を組むことで、交渉カードを、参議院選挙まで、維持したい訳です。
一方、維新の会は、修正した予算に賛成しています。
維新の会は、再度、賛成するか否かという踏み絵を踏まされます。
衆議院で、最初の予算が通って、高額医療問題が出てきました。
今度は、商品券問題が出てきました。
これは、自民党のイメージダウンになります。
しかし、田中良紹氏の考察では、自民党（石破首相）は、意図的にイメージダウンを図っていることになります。
衆議院で、最初の予算案が通ったときより、次の2回目の予算案の採決のときの方が、自民党のイメージが悪くなっています。
維新の会は、更に悪くなったダメ自民党に賛成するか、否かの踏み絵を踏まされます。
踏み絵を踏んでしまえば、維新の会は、イメージダウンします。
2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）は、2025年4月13日から 10月13日まで開催されます。
「大阪・関西万博」が、成功する可能性は低いです。
4月13日以降、ネガティブキャンペーンが張られる可能性があります。
維新の会は、この問題に対する特効薬を持っていません。
維新の会は、現状でも、求心力が弱くなっています。
「大阪・関西万博」問題に耐えられずに、7月28日までに、維新の会は、分裂する可能性があります。
要するに、商品券問題は、維新の会潰し戦略の一戦術と考えることができます。
