東京都のコロナウイルス対策の現在の課題～コロナウイルスのデータサイエンス（２２２）

東京都の感染者数は、ワクチン接種の拡大以外に、抑制要素はないので、お盆くらいまでは、感染者数は拡大すると思われます。

実際、27日と28日の感染者数は連休に検査がすくなかったリバウンドで増加しています。

2021/07/27のテレ朝ニュースは、都の福祉保健局長の話を以下のように伝えています。

都の福祉保健局長はワクチンの普及で重症化リスクが高い65歳以上の新規感染者が大きく減ったことやコロナ患者用の病床が確保されていることから「1月とは状況が異なる」と強調しました。

　そのうえで、「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」との見解を述べました。

また、菅首相も、（感染が拡がっても）東京五輪、パラリンピックの中止はないと明言しています。

しかし、医療資源は無制限にあるわけではないので、制御目標を明示する必要がありまます。ワクチン接種が拡がったので、感染者数は、問題ではないことは事実ですが、そうであれば、「緊急事態宣言の要件」と「緊急事態宣言の発令」を見直すべきです。

「現状ではすぐに医療体制が崩壊し、1月のように死者が出ることはないと考える」というのは、現行の緊急事態宣言の判定条件のガイドラインが不適切であるといっていることですから、見直すべきです。ANNがその点を確認しなかったのは、問題です。

2021/07/28のNHKは、小池知事の発言を次のように報道しています。

また、医療提供体制のひっ迫を防ぐため「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」と述べました。

さらに、都の福祉保健局長が「いたずらに不安をあおらないでいただきたい」としていることについての見解を聞かれると、小池知事は「数字が増えているが今は陽性者数だけの問題ではない。ある意味、これまでとは違う。ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えていただきたいという趣旨だと思う」と述べました。

報道の後半は、ANNと同じですから、「緊急事態宣言の要件」と「緊急事態宣言の発令」を見直すべきです。NHKも、この点を確認しなかったのは問題です。

その結果、現在のメッセージは、医療従事者と営業を抑制されている飲食店の経営者を無視した発言になっています。

「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」というメッセージを快く思う医療従事者は少ないと思います。その内容を、2021/07/27のNHKは次のように伝えています。

入院患者も増加していて、7月26日時点では病床の使用率は45.5％になっています。

都は、今後、さらに感染が拡大し、入院患者が増加することを見据えて、病床をさらに増やすために7月26日、医療機関に要請しました。

このなかでは、予定している手術の延期や一部の診療科の停止などを例としてあげ、通常の医療を制限することも検討して新型コロナウイルスの患者用に病床を転用・確保してほしいとしています。

都は、「現在、確保している病床」の5967床を8月6日をめどに「最大で確保できると」している6406床まで増やすことを目指していて、説明会を開いて医療機関に協力を求めていく方針です。

つまり、手術を延期して、439床増やす計画です。（注１）

2021/07/27は、週刊現代は、IOCはダブルスタンダードであると批判しています。週刊現代は、左派なので、政府批判をするのが当然なので、その内容には触れませんが、オリンピック選手と異なり、「一般の国民が陽性となった場合、ＰＣＲ検査を２回受けて、７日間で復帰できない」点について、昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）の次のコメントを紹介しています。「新たに大会に導入された退院・解除基準が一般の新型コロナ患者に適用されていないのは、ＰＣＲ検査態勢が十分ではないからです。検査件数を絞っているため、一定期間隔離して回復したものとみなし、社会復帰させている」として、オリンピック選手以外の一般の人が、1週間でなく、2週間の隔離をされているのは、PCR検査が不足しているためであると指摘しています。

2021/07/24のNHKは、そのオリンピック関係者について、次のように報道しています。

東京オリンピックの新型コロナウイルスの感染対策として、選手が毎日行うことになっているPCR検査の検査キットが不足し、選手村で予定されていた検査が行われなかったケースがあったことを受けて、大会組織委員会は、検査キットを大量に調達し、今後はすべての選手団の検査が十分に行えるよう徹底することを強調しました。

つまり、民間調達のPCRキットが、優先的に配布されているオリンピック関係者にも十分に行き届いていません。

一方では、首都圏3県が、宣言を出すように要請しているのは、ちぐはぐな印象を受けます。3県のいっていること、東京都と政府の言っていることは、一致しなくなっています。緊急事態宣言は、行政の免罪符ではありません。「緊急事態宣言の要件」と「緊急事態宣言の発令」を見直さないのは、理解できません。（注２）

問題点を整理して、おきます。

制御基準の見直し：緊急事態宣言と判定条件は4月から変わっていませんが、ワクチン接種が拡大したため、ガイドラインの見直しが必須ですが、行われていません。その結果、緊急事態宣言の効果がなくなると同時に、制御手段が失われています。どの指標を、どのレベルに抑えることが目的であるかを明確にすべきです。
地方（首都圏ではない）の対策：東京オリンピックによる感染拡大のリスクは、東京都の感染拡大ではなく、東京都の感染が地方に広がる点にあります。地方の感染拡大が進んでいますから、無観客での抑制効果はあると思いますが、見る限り、あまりよい状況とは思われません。地方では、緊急事態宣言を要望しているところもありますが、緊急事態宣言の効果はないので、手詰まりになっています。
オリンピック関連のコロナウイルス検査結果の公開：オリンピック関連の検査結果が公開されていません。陽性者数が、ときどき公開されるだけで、検査データは、非公開です。これは、情報公開の上で、間違いです。少なくとも、東京都の検査データには、オリンピック関係者のデータは入っていませんので、個人情報の公開について、一般国民とオリンピック関係者で、差別を設けていることになり、これは、人権問題です。
PCRキットが依然として不足しているのは、問題なので、解消すべきです。

マスコミは、視聴率を稼ぐためには、結果をアジテートしますが、問題解決には、データの公開とプロセスの透明化と改善しか方法がありません。結局、マスコミは、情報の価値を無視して、視聴率に走ることで、自体の価値を棄損しています。

注１：

図１は、東京都の入院患者数を7日平均の検査日別感染者数でわっています。検査日別の感染者数は、最近のデータほど未登録が多いので、一般的には、赤い線のような形が予想されますが、実際は、青い線です。青い線は、感染者数が増えると、入院患者比率が下がることを意味します。つまり、感染拡大によって、入院から自宅待機に切りかえさせられる人の割合が増えています。この変化を無視すれば、一日の感染者数の2倍程度の入院患者がいることになります。これは、入院期間を7日と仮定すれば、7/2=3.5なので、感染者数の3分の１が入院する割合です。

小池知事は、「必要な人員、必要な療養施設、必要な病床はさらに拡大していく」といっていますが、5967床を6406床に増やしても、7％増ですから、大勢に影響はありません。仮に、6000床で考えれば、図１の係数を２として、感染者数が、12000人を超えた時点で、パンクします。

図2は、前に試算した値（＊）ですが、8月10日では、12000人を超えず（図は省略）、8月17日には、12000人を超えるケースも考えられます。8月の下旬まで行くと、ワクチン接種率が上がりますが、免疫ができるまで、1週間くらいかかります。そう考えると、綱渡り的なバランスの問題と思われます。

＊東京都の感染者数と変異株率の感度分析～コロナウイルスのデータサイエンス（２１９） 2021/07/21

注２：

2021/07/27のデイリー新潮は、英国とシンガポールは、コロナウイルスの特別扱いを中止したと伝えています。ワクチン接種が拡がれば、見直しは当然と思われます。