８月の陽性率～コロナウィルスのデータサイエンス（１２０）

８月の動向

８月に入って、感染が、東京都から、大阪府、沖縄県、神奈川県など周辺に広がってしまいました。

東京都の陽性率も上がっているので、今回は東京都と首都圏だけをみます。

図１が東京都の陽性率と陽性者数です。赤い丸で囲んだところが８月のデータです。７月にずっと足踏み状態であった陽性者数と陽性率が、8月には動き出しています。特に、陽性率が７％を超えた点が注目されます。

図２は、首都圏の１０万人当たり感染者数です。５月の連休明けの非常事態宣言のときに、大騒ぎして作っていたガイドラインは、１０万人あたり１０人だったと思います。東京都がこの値を超えていることはもちろん、首都圏もほぼ１０人になっています。

10万人当たり10人は、結局、目的と手段を取り違えていたのではないでしょうか。コロナウイルス対策として何をするという目的があって、そのために、ガイドラインを作ることが本来の手順であったはずです。目的のないガイドラインは、手段としての効力を持ちませんので、場所をとらない粗小ごみになります。感染者を減らすこと、特に、短期的にともかく感染者を減らすことは目的にはなりません。その点では、未だ、政府も自治体も目的（具体的なコロナ対策の手順）を提示できずにいます。特に、無制限の緊急事態制限は、もう一度だすことはできません。であれば、どのような手段を講ずるのか、リストを作って検討するのが手順と思われますが、今まで、下書きのリストが提示されたことはありません。

図３は、東京都の感染者数（左軸：人）の推移です。GoogleTransitデータを右軸（％）で示してあります。Googleデータは１４日ずらしています。データは全て７日移動平均です。７月２０日ころの４連休で、一度、移動制限がかかって、ー４０%まで下がっています。過去のデータでは、ー３０％では効果がみられませんが、ー40%であると効果が見られます。2週間おくれですと、もうすぐこの効果が出ることが期待されます。ただし、行動抑制効果があったのは、（図３の2週間ずらした日付でなく、）元の日付で7月29日までで、30，31日のデータは元に戻っています。これは、ちょうど、図２の東京都の10万人当たりの感染者数が、12人を越えて大きく増えだしたころに対応しています。行動制限などの協力を求めても、その効果が目に見えないと（あるいは、目に見えるように効果を説明しないと）継続的な協力は得られなくなると思われます。特に、お店の営業のように経済的なダメージが大きな場合には、先の見通しを提示できないと、協力は得られなくなります。できる範囲で協力しても、その効果が目に見えないので、次第に協力が得られなくなってきていることをGoogleTransitデータは、示しているようにも思われます。