小池知事の入院とコロナ政局 - computer

予定通りなら、オリンピックの開会式は、7月23日です。都議会議員選挙が7月4日で、10日後です。

現在、ほぼ平衡状態にあるコロナウイルスの感染が、拡大するか、縮小するかは、7月4日までに、明らかになると思われます。６月１２日に東京都は、意図的にオリンピックの開催に関する意思決定から降りている可能性があることを申し上げました。

開催都市は、オリンピックの開催について、日本国内では、第1に、発言できるはずです。

コロナ対策については、保健所が管理するのであれば、自治体に権限と予算を与えるべきなのですが、政府が、予算を分権化したくないために、ねじれ状態になっています。その結果、オリンピックの開催について、政府が介入しまくっています。

東京都は、公開はしていませんが、コロナウイルスの感染モデルを持っているはずです。それば、予算的にも、技術的にも可能だからです。

つまり、7月4日の感染状況は予測済みのはずです。

6月23日から、小池知事は、入院して、表に出なくなりました。

おそらく、表に出ることは、政治的にマイナスであると、判断したと思われます。

7月4日のコロナウィルスの予測は、天気予報と同じように確率予報になっていると思われます。

感染が拡大する場合　何％

感染が縮小する場合　何％

といった具合です。

Yahooによれば、都民ファーストが、掲げた政策は以下です。

ワクチン接種を進めて経済活動を再開する
都民を守る都民ファースト・ケア
あらゆる事態を想定するべき。国が強行開催をするならば、東京オリパラ大会は最低でも無観客

今まで、都民ファーストは、コロナやオリンピックについて、積極的には発言してきませんでしたので、今更という印象です。とくに、３．は、オリンピックの開催は、開催都市ではなく、国が行う前提の表現です。

6月21日の5者協議[大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）]に、東京都は入っていますから、これは無理な表現です。（注１）

この状態で、感染が再拡大すると、大濱崎卓真氏の自民党東京都連の情勢調査の解説のように、都民ファーストはおそらく、全敗に近くなります。小池知事としては、選挙応援よりも、都民ファーストから、距離を置くべきと判断しているように見えます。

小池氏は、機を見ることにたけています。感染が拡大する確率が高ければ、これは、1種のばばぬきで、最後まで残っている人が、かならず損をします。小池氏は、最初に、ゲームから降りたかったのかもしれません。

ということは、感染拡大リスクを小さく見積もることはできなかったことになります。

そうなると、今後、小池知事の、後に、続く人が出てくるはずです。

おそらく、コロナとオリンピックの後に生きのこりをかけて、これから、政局が加速度的に変化すると思われます。

大阪も、医療崩壊になってしまったので、次の選挙で、維新の会が、支持を稼げるかはわかりません。

問題は、だれが、次のキーとなる政治課題を提示できるかということです。

注1：

都民ファーストも、予測結果を知っているはずです。つまり、３．は、実際に実施するのではなく、感染拡大が再発した時の、責任逃れの予防線の可能性があります。なお、感染が、再拡大しても、緊急事態宣言が出るレベルに達するわけではありません。

なお、21日に、「地方を含めたオリンピック会場の観客数上限を原則的に定員の50%以内で最大1万人とすることを正式決定し」ていますが、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠になる」そうで、科学的には、あり得ない方法になっています。別枠にしても、感染リスクは変わらないということと、枠に意味はないということは数学的には同じです。

東京都の立場～コロナウイルスのデータサイエンス（２０９） 2021/06/12