不平等条約とオリンピック - computer

オリンピックの開催まで、1週間になりました。バッハ会長は、オリンピックを観客を入れて開催するように要請したそうです。

無観客開催などの個別の案件はさておいて、オリンピックの契約をフレームワークとして、とらえれば、これは、完全に不平等契約と同じです。選手、関係者、ボランティアがコロナウィルスに感染しようが、死亡しようが、IOCは、それに無関係に、放送権料を徴収して、山分けができます。

バッハ会長は弁護士ですから、この点はよく理解しているはずです。ここでは、無制限の不平等契約は、完全な人権無視です。簡単に言えば、開催都市の東京都の住民が、IOCに一方的に搾取される構造になっています。

例えば、東京都民は、納めた税金の使途について、権利を主張できるはずです。この権利よりも、選手の医療費はすべて開催都市が無条件の無償でのサポートが優先するするというIOCの要求をのめば、納税者の人権が侵されるので、人権問題が起こります。

そう考えますと、人権を無視した不平等な条件で、開催都市契約を結んだ、東京都または、JOCの責任は重いと思われます。これは、不平等通商条約を結んだ、幕府に責任があるのと同じ理屈です。契約前に、その契約条件では人権問題に抵触するのでできないと交渉をする責任があります。

実際に、東京都の医療がひっ迫すれば、IOCの条件をのめば、選手の治療を、都民の治療に優先する人権侵害がおこります。IOCの実態は、羊の皮を被った狼であるかもしれません。その場合には、羊の皮には、平和の祭典という価値はありません。

機会費用の問題があるので、開催が中止されることはないと思います。

IOCには問題がありますが、その点を理解したうえで、東京都、JOC,日本政府は、現在の契約を結んでいますので、人権問題について、相応の責任があります。

本来は、モントリオールのように、開催都市が開催契約するのが基本ですから、政府がどうして出て来るのかは理解できません。政府が出てくると、不平等な人権問題は、東京都だけでなく、日本全体の問題になります。

現在の延長で、感染が拡大している中での開催は、人権侵害のリスクを認めたことになる点は確認しておくべきです。

つまり、今ある問題は、1854年の「日米和親条約」から、日本が何を学習してきたかという問題です。