緊急事態宣言と政策の効果

第3回目の緊急事態宣言が出されました。

緊急事態宣言が出されると、消費が縮小して、経済成長を押し下げるようです。2020年は、日本株も米国株も上昇しましたが、今年に入って、日本の投資家の日本株を売って、米国株を買う動きが拡大しています。これは、日米のコロナ対策に差があり、コロナ後の経済回復に大きな差が出るという判断のようです。確かに、4月に入っての日米のコロナ対策と景気と雇用対策を比べてみると、大きな差が出ています。

シンクタンクが緊急事態宣言が出ると経済が縮小するというレポートをだしています。しかし、このレポートには違和感があります。

緊急事態宣言を出す場合を経済学的に評価すれば、次の2つを比較しているはずです。

  • 緊急事態宣言を出した場合に発生する経済状態

  • 緊急事態宣言を出さずに、コロナウィルスの感染が拡大した場合の経済状態

そして、緊急事態宣言を出す方が、経済の悪化が小さくなると言う判断がなされているのではないでしょうか。 シンクタンクは、

  • 緊急事態宣言を出さずに、コロナウィルスが拡大しない場合の経済状態

を基準に議論を進めていますが、これは、ありえないシナリオです。 同様に考えると、もはや、だれも口にしなくなりましたが、Go Toキャンペーンの経済効果は、どこまでの期間を評価対象にするかという問題はありますが、with/withoutで比較すれば、マイナスだったのではないでしょうか。

緊急事態宣言では、遊園地を無観客で営業する要請があって、話題になっています。これを単純なミスと考えることもできますが、効果のある政策と効果のない政策がごちゃまぜになって実施され、各政策の評価がなされてこなかったことを示している可能性もあります。後者の場合には、問題の根は深いと思われます。