Ameba timesは次のように報道しています。
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フジテレビを巡る一連の問題を受け、2025年1月23日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置を決めました。
24日、これを受けて村上総務大臣は、総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘には「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えました。
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＜＜ 引用文献
村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント 2024/01/024 Ameba times
https://news.yahoo.co.jp/articles/554ab4d163706b6b56c1f8c6659bbe1f391f7e0a
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総務省職員の再就職は、フジテレビが自らの判断で採用した案件であり、総務省は無関係であるという主張です。
しかし、これは、詭弁です。
なぜなら、総務省は、利害関係者だからです。
フジテレビが総務省職員の再就職を拒否すれば、それは、現役の総務省の職員の将来の天下り先が失われることを意味しています。
つまり、A社が、総務省職員の再就職を受け入れ、B社が、総務省職員の再就職を受け入れなければ、現役の総務省の職員には、A社を優遇して、B社に意地悪をする動機（利害関係）があります。
ですから、「総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか」という疑問への「解答」は、「甘くなっている」が正解です。
「再就職規制の遵守」には、利害関係を排除できる機能はありません。
天下りを「利害関係を伴う再就職」と定義すれば、「天下りという事実がある」といえます。
それでは、どうしたら、フジテレビへの天下りを止めることができるでしょうか。
フジテレビを巡る一連の問題は、この解決法を明らかにしました。
フジテレビのように天下りを受け入れているTV局にCMを出している企業の製品の不買運動をすればよいのです。
こうすれば、企業はＣＭを中止するので、テレビ局は、つぶれる前に、天下りの受け入れを中止します。（注１）
全てのＴＶ局をターゲットにする必要はありません。手始めに、天下りのレベルの大きなＴＶ局をターゲットにして、不買運動を起こして、少しでも効果がでれば、他のＴＶ局も、リスクをとって、天下りを受け入れることはなくなります。
いったん、天下りの受け入れが、企業リスクであると判断されれば、その効果はTV局に限定されず、日本の企業全般にドミノ倒しで波及するはずです。
その結果、日本企業のガバナンスが改善されます。
なお、ここで、天下りというのは定年退職後の受けいれで、中途採用は含まれません。
天下り職員のコストは、最終的には、つけが税金にまわるので、この方法は、減税にむすびつきます。
高橋洋一氏は、次のように言っています。
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フジ・メディアＨＤやフジテレビの取締役に元総務省幹部のA氏が名前を連ねています。
A氏は、菅政権の時の（内閣）広報官で、記者会見を仕切ってた人です。
内閣広報官時代の２０２１年に、A広報官が２０１９年の総務審議官当時に菅義偉首相の長男勤務会社から約７万４千円分の接待を受けていた問題で国会騒動になりました。当時の加藤勝信官房長官が国会で、メニューは和牛ステーキと海鮮料理だったと説明に追われるなど連日騒ぎとなり、Ａ氏は辞任に追い込まれました。
今回の問題発生後も、村上誠一郎総務相の会見で、Ａ氏がフジ取締役であることに関する質問が飛んだと報じられています。
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＜＜ 引用文献
土曜の朝騒然 高橋洋一氏、フジ女性取締役の元菅政権広報官に「クソの役にも立たないなあ！」生ＴＶでぶっ放し、東野が 菅内閣の官邸主力→７万円接待バレて国会騒ぎ 2025/01/25 デイリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39aba3d0751742169a200782ff12cf60f9053b4
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取締役まで、天下り先になれば、お目付け役は不在になり、企業ガバナンスは崩壊してしまいます。
株主の利益は、行方不明です。
これでは、株式会社とは言えません。
20年前、日本では、海外企業の株式の購入は困難でした。
日本の大企業は、株式の持合いをしており、株主の利益を確保する株式総会は、形式に過ぎませんでした。
こうなると、株価の変動要因は、原因不明になります。
2025年現在では、海外企業の株式を容易に購入できます。
海外企業の株式も変動しますが、その変動原因は、明確に理解できます。
フジテレビのようなガバナンス不在の企業では、株価の変動要因は、予測不可能です。
たとえば、今回のような一連の問題があれば、株価は影響を受けます。
バフェット氏は、長い間、日本株の購入をしませんでしたが、その理由は、こうした予測不可能なリスクにあったと言われています。
2024年には、ETFを通じて、日本から海外への資本流出が起きました。
天下りを受け入れる企業には、ガバナンスは期待できません。
天下りを受け入れる企業から、資金流出がおきれば、その場合にも、やはり、天下りは、消滅すると思われます。
注１：
テレビ局の間にも、天下り関係があるので、そこでも、この手法は有効です。
