日本の政治は、エビデンスに基づいているのか

WEBを見ていたら、藤井裕久元財務相のインタビュー記事がありました。

藤井裕久は、2009年の鳩山由紀夫内閣で、財務大臣に就任していますが、4か月後に、体調不良で辞任しています。民主党内閣のスタート時点で、財務大臣についていました。

藤井氏は、東京大学卒業後、大蔵省に入省、1976年（昭和51年）、大蔵省主計局主計官を最終役職として退官しています。つまり、ちょっと古いですが、大蔵省（現財務省）の内側にいた人です。

鳩山内閣は始まった時に、事業仕分けが始まります。公共事業の評価は必要ですが、問題は、その手法で、鳩山内閣の場合には、政治ショウになってしまいエビデンスに基づいていませんでした。つまり、評価をする前に、エビデンスを記録、保存するシステムを作るべきでしたが、そこをスキップしています。

鳩山内閣は、スタートした時に、事業仕分けで無駄を省くと言いましたが、本当に財源が確保できるか、疑問の声が上がりました。この疑問に対して、藤井氏は、自信をもって、十分に財源になると発言していました。何しろ、藤井氏は、大蔵省主計局主計官だった人なので、筆者は、その発言には、普通の人の知らないバックデータがあるに違いないと思いました。しかし、結果は、事業仕分けは、財源にはなりませんでした。

2012年に当時の政権与党、民主党と自民党と公明党で、消費税を2014年の4月に8％、そして、2015年の10月に10％に増税することで合意ができます。つまり、事業仕分けでなく、消費税が必要であるという結論に達します。

結局、民主党の政策は、エビデンスに基づかす、財源が確保できなかったことが、大きな問題点でした。

さて、藤井裕久元財務相のインタビューで、「野党はなぜ強くなれないのか」という問題に対する答えは要約すると以下です。

今の野党の人たちはみんな理論派だけど政治は理屈でない。吉田茂の下にいた大野伴睦、鳩山一郎の下にいた三木武吉らは、（1955年の）保守合同で自民党をつくりました。表の理論は吉田、鳩山が動かしましたが、裏で動いたのは大野と三木です。理屈ではなく情の世界、人間味があった。今の立民はこういうタイプの人がいない。党内に理論派はいますし、理論には正しいことが随分あるが、それだけでは世の中は通らない。

この発言を見て、藤井氏は、1976年の大蔵省退官の時より前の、1955年から、考え方が変わっていないことがわかります。

ノーベル賞を受賞した真鍋先生は、1989年頃に地球データセットを作って、温暖化の予測をしています。

1992年から、パーデュー大学のハーテル教授らは、関税引き下げ、撤廃が各国に与える影響を評価する一般均衡モデルGTAPを開発します。このモデルには、世界貿易のモデル作成に必要なデータがついています。データは、毎年パーデュー大学世界貿易分析センターが更新しています。つまり、GTAPがあれば、個人でも、データの心配をせずに、世界貿易モデルを作ることができます。あるいは、作成したモデルが公開されていれば、確認計算もできます。

つまり、経済学もデータの世紀になっています。

消費税をあげたらどうなるかという、議論が続いていますが、その影響は、経済モデルで予測可能です。つまり、温暖化とおなじような経済モデルの予測によるエビデンスの提示が可能です。ただし、このモデルが、GTAPと異なる点は、モデル作成用のデータベースが整備されていない点です。データ整備が進んでいれば、経済の将来予測が数年程度の短期間であれば、簡単に予測可能です。ここで、数年程度という制約は、モデルのパラメータが大きく変わらないことを前提としているためです。

つまり、藤井氏の発想は、地球温暖化以前のレベルにとどまっています。

野党の支持率が上がらない理由は、財政基盤がなく、政策が全くできなかった民主党政権の悪夢が繰り返されるという不安がぬぐえないからです。消費税を上げずに、事業仕分けを行った結果は、混乱だけで、財源にはなりませんでした。ですから、消費税問題は、経済モデル予測等のエビデンスがなければ、悪夢をよび起こすだけです。

一方、現在の与党も、コロナ対策を見てもわかるように、エビデンスにもとづいていません。

エビデンスに基づかない政治では、ゼロエミッションに対応することは、できないのではないでしょうか。