1月第4週の東京都の感染者数のまとめ
※ 図4のグラフに間違いがあったので、1月25日に訂正しました。
1月の第4週も終わるので、今週の1月23日までの感染者データをまとめておきます。
Google Transitデータも更新しました。
Googleの予測データも、1月21日版に更新して、これも7日移動平均をEstimatedでプロットしてあります。
今週の東京都の検査データは、検査数が直近7日平均10,712.6 人(10,224.4人)、陽性率が直近7日平均 10.5 %(14.2%)です。これは、1月20日の数値で、()は、1月12日のデータです。
検査数は変わっていますが、陽性率は、減っています。
図2が、1月23日版のGoogleの予測値と、東京都の感染者数、経路不明感染者数です。
行動制限率は、7日移動平均では、年末年始は、-50%まで下がっています。その後、-40%くらいまで戻していますが、それでも、昨年末よりは、人出は、Google Transitについてはすくないです。2週間の時間遅れを考えると、現在は、年末年始の行動制限率の落ち込んだ部分に対応しています。今週は、感染者数が依然として高い水準にあるものの、その前の週を下回っています。
図2のGoogle予測は、図1に比べて、感染が拡大するというものですが、行動制限率が依然として、-40%より大きいこと、陽性率が下がってきていることから、感染が急拡大するとは考えにくいです。
図3に、東京都の経路不明率と陽性率を示します。ここ1週間は、ほぼ、均衡して変化がありません。ということは、均衡が、崩れれば、増加または、減少に転ずるわけで、Google予測は、増加側に均衡が崩れる可能性が高いことを指し示しているのかもしれません。
ただ、感染者数が明確に増えている訳ではない状態で、行動制限を要請することは難しいです。休業補償をするのであれば、短期決戦で、一斉に休業して、その間にPCRで感染者をあぶりだす中国方式が一番経費がかからず、経済ダメージも小さかったはずです。中国のGDPの変化が、そのことを実証しています。コロナ対策では、それをせずに、明確な対策を打ち出さずに1年が、経過しました、一方、今まで、20年間産業構造の切り替え(構造改革)が先送りにされてきました。今回のコロナでも、同じことを繰り返したわけですが、既に、休業補償の財源がパンクしてきているようです。新しい非常事態宣言の法律を作って、財源のない部分は罰則で強制することが計画されています。しかし、根源にある問題は、産業構造の変革を先送りにして、労働生産性の低下を続けた点にあります。このままいくと、財源手当てできずに、失業者が増えた場合に、社会が不安定になり、感染拡大のリスクが高くなると思われます。今年に入って、お店の閉店が相次いでおり、失業率はあがると思われます。経済統計は、街中で、肌で感じる変化より、2、3か月おくれるので、3月期の数字が悪化すると予測しています。
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NHK特設サイト
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
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都内の最新感染動向
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
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Google Mobile Report
https://www.google.com/covid19/mobility/