ユーラシア・グループの2024年10大リスク

ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。2024 年は戦争の転換点となる。ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
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これは、バイデンが大統領に再選されても、避けられないというシナリオです。

「2024年10大リスク」は、シナリオを作って、シナリオの確率を考える推論です。

帰納法では、歯が立ちません。

ＴＶや新聞では、「ユーラシア・グループの2024年10大リスク」を権威のある予測として、結果を紹介しています。

「ユーラシア・グループの2024年10大リスク」を購入する顧客は、権威のある予測結果を求めている訳ではありません。

幾多の情報の中から、エッセンスを抽出するサマリーの作成能力を買っているはずです。

フルレポートは、有償になります。そこには、バックデータが整理されているはずです。

これらのデータを顧客が整理することもできますが、ユーラシア・グループののレポートを購入した方が、その時間とコストが節約になるというビジネスモデルになっています。

イアン・ブレマー氏は、トランプ氏が、60％の確率で、大統領選挙に勝つと予測しています。

これは、在日米軍の縮小に繋がり、独自の外交・防衛政策が必要になることを意味します。

防衛費の増大は、経済成長の足枷になりますので、効率的な防衛ができないと経済破綻することを意味します。

国際的通用する政治学のレベルがあれば、日本にも、ユーラシア・グループのような国際的な顧客に対して、ビジネスを展開するファームがあってしかるべきと考えます。

日本の国際的な競争力が問題にされることがありますが、日本の教育が、ユーラシア・グループのような国際的なファームに通用する人材を育成できているかを考えれば、問題点が明確になります。