護送船団方式のコスト（０）少子化促進政策の話

０）少子化促進政策の話

今回は、少子化対策の話ではなく、少子化促進政策の話です。

防衛費と少子化対策の財源がないといっていた政府が、突然、財源の話を脇において、減税すると言い出しました。

しかし、実質所得は、円ではなく、円の実質実効為替レートで評価する必要があります。

野口悠紀雄氏の指摘では、以下になります。

2023年8⽉の実質実効為替レート73.19は、データが存在する最も古い時点である1970年5⽉の実質実効為替レート75.02より低く、1970年代の固定為替レートの時代よりも、購買⼒が低くなっています。

1995年4⽉には実質実効為替レートは、193.97（ドル円レートが1ドル＝79．75円）でした。

2011年10⽉の実質実効為替レートは、135.86（ドル円レートが史上最⾼値の1ドル＝75．74円）でした。

これが、⼤規模⾦融緩和の結果、2023年8⽉には、実質実効為替レートが、73.19になっています。

つまり、円安によって、円の手取りに変化がなくても、実質所得は、10年で半減しています。

政府の所得減税と給付金では、所得倍増して実質実効為替レートをカバーできるようにはなりません。

所得減税と給付金には、効果がないことがわかります。

専門家の分析によれば少子化の原因は、若年層の所得が減少して、婚姻率が下がったことです。

つまり、若年層の所得を回復させないで、減少させる政策は、少子化促進政策であると言えます。

政策のお題目に、少子化対策というカモフラージュがかかっていても、中身が、少子化促進政策であれば、少子化促進政策になります。

羊の皮をかぶったオオカミは、羊ではなく、オオカミです。

婚姻率が下がって、ここまで、少子化が進んだということは、今まで、政府が、少子化促進政策を進めてきた結果です。

その少子化促進政策のコアは、⼤規模⾦融緩和と円安政策であったと思われます。

少子化（結果）が問題であれば、結果を生ずる原因（⼤規模⾦融緩和と円安政策）を特定して、原因を取り除く必要があります。

これが、因果モデルによる科学的な推論の方法です。

政府は、円安を放置して、効果の全くない所得減税と給付金で、問題の原因を胡麻化す計画のようです。

そう考えると、所得減税と給付金は、少子化促進政策を、続けますという意思表示になります。

日商は、インフレに対応して、賃金をあげることは難しいといいます。

理由は、インフレ分を価格に転嫁できないからであるという説明です。

しかし、インフレに対応した賃金上昇が出来なければ、実質所得は減ります。

つまり、日商は、今後も継続して、少子化促進政策を続けますといっていることになります。

日商が、少子化促進政策になっているということを、確信して、発言しているのか、少子化促進政策になっているということを理解できなくて、発言しているのか、そのどちらかは、わかりません。

しかし、どちらの場合でも、少子化問題に対する無理解と無責任があるように思われます。

こうした、おかしなことが起こる原因は、少子化の因果モデルを考えて、原因を取り除くという科学的な推論が行われないことにあります。

少子化は止まっていませんので、今まで、少子化促進政策を続けてきたという事実を認めて、原因を特定しなけば、問題解決はできません。

引用文献

所得減税と給付金セットで検討へ　物価高対策の目玉として首相が指示 2023/10/20 朝日新聞

1970年代より低くなった日本人の購買力、日銀は長期金利引き上げで円安阻止を　2023/10/19 東洋経済　野口悠紀雄

賃上げ5％「中小では難しい」　日商会頭、価格転嫁進まず