10月末に、パナソニックが、新しいカメラG9MK2を出します。
このカメラは、メーカー指定価格になるのではないかと言われています。
現在、パナソニックは、高額商品を中心に、全体の2割程度をメーカー指定価格にしています。
メーカー指定価格は、新製品が出てから、時間が経てば、改訂して、値下げになることもありますが、その価格を決めるのはメーカーになります。
パナソニックのMFTのレンズの価格をみていると、LEICAブランド以外では、メーカー希望価格の半額くらいで売られているものが多数あります。
これでは、どう見ても、利益率が低くなります。
日立グローバルライフソリューションズも、「日立家電品正規取扱店」制度を10月4日から開始しています。実際には、11月発売の新製品から、適用されるようです。
メーカーが価格指定できなくなったのは、1991年の日米構造協議からです。
このときのガイドラインは、まだ生きていますが、メーカー指定価格は、売れ残りをメーカーが引き取るという条件で成立するようです。
背景が読み切れないのですが、今後は、価格競争力のある中国製品が減っていくのかもしれません。
レンズを、マイナーチェンジして、メーカー指定価格にすれば、在庫のある旧型の価格や、中古価格もあがります。
つまり、メーカー指定価格は、メーカー指定価格になっていない製品にまで、波及する可能性があります。
インフレになれば、メーカー指定価格をあげてくる可能性もあります。
ミラーレスカメラは、2013年頃の過剰在庫の投げ売り状態から、メーカーが新機種の投入を減らして、この10年で、平均価格が上昇しています。
2013年頃は、APS-Cの入門カメラのダブルズームキットが5万円台でしたが、現在は、10万円を超えています。
メーカー指定価格は、その傾向をさらに、強化しているように見えます。
100円ショップのような業態は、なくなるのかも知れません。
なお、日立は、2022年から、家電のサブスク販売（レンタル）を開始しています。
レンタルとの差別化ができているとはいえませんが、今後、グレードアップに対応するように、変化する可能性はあります。
