（憲法改正には、デジタル法律リンクの条文が加えられるべきです）
参議院選挙で、改選派が3分の２を越えましたので。これから、改憲の検討が進むと思われます。
今回、論じたいのは、改憲内容の是非ではなく、法律改正の技術的な課題です。
憲法を改訂する目的は、最上位の憲法の下にアンブレラされている実施法を改正することが目的です。
その例には、自衛隊法があげられます。
問題は、「関連する」の部分です。
この「関連する」は、法律条文の構造で言えば、リンク（以下「「法律リンク」とよぶ）が張られていることになります。
リンクには、３種類あります。なお、このリンクは、法律間と同じ法律の内部との双方にあります。
（１）親子リンク：親の変更にともない、子供のリンク内容を修正する必要があるもの
（２）夫婦リンク：相互参照で、基本的には、分担を表します。同じレベルですが、境界を設定します。たとえば、保育園の送り迎えは、妻がするか、夫がするかといった分担調整が必要です。
（３）兄弟リンク：総合参照で、独立しているリンクです。
ウィキペディアのように、全ての法律の重要な条文に、デジタルリンクが張られていて、そのリンクのタイプが明示されていれば、憲法改正によって、変更すべき関連法律の条文を自動的にマークできます。
憲法にマークされた条文の検討と改正の起源を明示すれば、憲法改正の効果が早急に現れます。
現在、法律間のリンクは、内閣法制局と裁判官と弁護士の頭の中にあります。デジタル化以前に成文化されていません。
しかも、70年以上、憲法修正に伴うリンクが、利用されていませんので、利用には困難がともないます。
要素の数が、ｎであれば可能性のあるリンクの数が２のｎ乗あります。
nが大きくなると、リンク数は人間の脳の容量を超えていますので、法律リンクは、データサイエンスでみれば、エラー多発地域になっていると考えられます。データサイエンスのネットワーク解析をマニュアルで行っているデータサイエンティストはいません。
裁判官と弁護士は毎日、法律リンクのネットワーク解析をマニュアルで行っていると思われます。
こうした場合、エラーを含んだ判決が出る確率は非常に高くなります。
ネットワークが複雑な場合には、、エラーを含まない判決が出る確率は、ほぼゼロになります。
憲法を改正するのであれば、「法律リンク」を定めて、法律と同じ、効力を認める条文を追加すべきです。
