政府分科会の尾身茂会長は、ロックダウンに近い個人行動の制限が必要だといっています。
筆者は、ワクチン接種が広まっているので、病床の確保が問題であって、非常事態宣言やロックダウンは、問題のすり替えだという立場です。つまり、筆者は、ロックダウンが必要とは考えません。今回は、この点は、脇において、ロックダウンが行われない理由を考えます。
ロックダウンによる私権制限が、憲法になじむか検討している専門家もいます。
しかし、筆者には、ナンセンスな議論に見えます。
首相は、ロックダウンは「決め手にならない」といっています。
こうした場合には、仮定法を用て、だれが得をしているかを考えると、発言の意図がわかります。
仮に、現在、非常事態宣言でなく、ロックダウンをしていたと仮定します。
非常事態宣言で、ルール破りが多数出ていますが、飲食店には罰金がありますが、それ以外は、謝罪するだけです。ロックダウンでは、ルール破りは逮捕されます。米国では、警官に射殺された例もあります。
ニュースで報道されているように、ルール破りは多く、政治家も入っています。逮捕者のリストを想定すれば、ロックダウンをしたくない人がわかります。
現在行っているルール破りを継続したいので、ロックダウンをしたくないと考えると、ロックダウンをしない理由が簡単に説明できます。
これは、脱税がばれるといやなので、マイナーバーの利用を制限してきたのと、同じ動機です。
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“法改正で行動制限を”専門家から意見 2021/08/17 日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/66932a68e2d3101629c7058a837c44eab6ee4546
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首相、ロックダウンは「決め手にならない」…専門家は私権制限にも前のめり 2021/08/19 読売新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/50f187eb0175e61117733ae0277db0b545acef3c
https://news.yahoo.co.jp/articles/38846fd5d2c31895734bc4e205bc795cf40ea966
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