総理大臣が交代することが決まりました。
マスコミは、想定外の展開と言いますが、1年前を思い出せば、ほぼ想定通りだったと言えます。
安倍政権が退陣するにあたって、コロナが拡がっていましたので、次の首相がリリーフになって短命に終わる可能性が高いことはわかっていたわけです。その結果、各派閥は様子見になって、菅首相がえらばれたわけです。したがって、派閥力学で考えれば、首相自らが派閥を作れば別ですが、そうでなければ、リリーフは時間がくれば、降板です。リリーフの降板の話が今まででなかったのは、コロナウイルスの感染が収まりそうになかったので、今交代するのは、損だと考えた人が多かったからです。
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地方選挙であまりに負けが込んできたこと
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コロナウイルスの感染者数がピークを越えたこと
が、リリーフ降板の理由です。
交代したあとで、衆院選挙に大負けする可能性もありますが、とりあえず、ここで、前に出ることが得だという判断をするか否かでしょう。
菅政権は、安倍政権のミニチュアです。日銀の政策は変更なし、3本の矢は、金融緩和、財政政策、成長戦略でした。
１．大胆な金融政策（デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標が達成できるまで無期限の量的緩和を行うこと）、
２.機動的な財政出動（東日本大震災からの復興、安全性向上や地域活性化、再生医療の実用化支援などに充てるため、大規模な予算編成を行うこと）、
3.民間投資を喚起する成長戦略（成長産業や雇用の創出を目指し、各種規制緩和を行い、投資を誘引すること
結局は、金融緩和と、バラマキをしただけです。２．はお金をばらまきましたが、効果はでていません。３．は全く、できていません。菅政権も同じです。
菅政権も、安倍政権と同じようにお金をバラまいたのですが、同じように効果が出ないので、コロナウイルスの感染が拡がったわけです。金融政策もそうですが、国が貧しい時には、資金がないことが、豊かになれない原因ですが、現在はそうではありません。（注１）そうなると、利益誘導型の行政や政治は機能しなくなります。お金をばらまくのではなく、エコシステムを変えることが重要です。
インフレになれば、経済が成長する訳ではありません。原因は、経済成長で、結果がインフレです。成長産業がなければ、金融政策は効果ありません。
成長産業を、起こすには、ベンチャーが必須です。このベンチャーは、100社のうち、１社が残って、株価が1000倍になる世界です。融資案件を審査する補助金や助成金では、99％失敗する世界には対応できません。米国のように、倒産しても、全財産没収にならないような規制緩和をしないと、どうにもなりません。
３．が、なければ、１．は、効果がありません。
3本の矢は、因果律でいえば、３．ー＞２．ー＞１．＞の順番なので、冷静に考えれば、最初から、成功は不可能なことがわかっていました。
結局、３．は、バラマキ予算をとるためにお飾りであって、最初からやる気はなかったように見えます。
リリーフが、降板したあとの投手も、実行する気のないお題目を掲げて、利益誘導型のバラマキ予算を続ければ、経済が沈没するのは、必須です。そうでないことを願いたいです。
注１：
https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/a/J0594.html
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