東京都の感染者数は予想通り、再び、増加傾向に転じています。
連休効果による行動制限の増加は約-10%期待できますが、緊急事態宣言の効果は、ほぼないと思われます。
この状態で、緊急事態宣言の適用範囲を細かく再調整していますが、効果はないと思われます。
今の状況では、5月の中旬に、連休効果が出て、感染者数の増加が、いったん、収まるか、減少に転じ、その後は、ワクチンの効果が広まるまでは、感染者数は再び増加する可能性が高いと思われます。
こうなると、問題は、ワクチンの接種速度になります。
「“製薬大国”日本・スイス・フランスはなぜ新型コロナのワクチンを開発することが出来なかったのか」は、米国のワクチン開発が速かった理由を次のように述べています。
以下引用。
米国政府は、新型コロナワクチン開発プログラム(Operation Warp Speed)を通じて180億ドル(約2兆円)をつぎ込んだ。モデルナとファイザーにそれぞれ25億ドル(約2700億円)と19億ドル(約2100億円)に達する資金を前払いし、研究・開発を支援した。他国の製薬会社であるアストラゼネカにも12億ドル(約1300億円)を、サノフィ-GSKには21億ドル(約2300億円)を支援し、新型コロナワクチンの開発速度を押し上げた。
ところで、GoToトラベルの予算は次のように、合計2兆4678億円なっています。なお、事務経費を入れれば、更に大きくなります。
GoToトラベル事業の予算の全体像としては、割引や地域共通クーポンなどの支援額に約1兆1248億円(事務委託費除く)を措置している。12月に予備費から約3119億円が支出され、さらに2020年度第3次補正予算案には約1兆311億円が計上された。
つまり、歴史のイフになりますが、GoToトラベルを最初からやめて、その予算を国内のワクチン開発メーカーに開発費として前払いしておけば、現在のようなひどい状況にはならなかったとも思われます。
これは、金額が、偶然、同じになっただけで、考えすぎかもしれませんが、ワクチン接種以外に手がなくなった現在では、考えさせられる点であります。
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“製薬大国”日本・スイス・フランスはなぜ新型コロナのワクチンを開発することが出来なかったのか Wowkorea 2021/05/5
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5a9785e019a9f9250da791763832e7ecb1ab34