（三権分立の欠陥について述べます）
１）パーティ券の脱税問題
パーティ券のキャッシュバックは、政治資金ではないと考えられます。
これについては、国税庁の捜査を期待する人もいるようですが、国税庁が、捜査をする可能性は低いと考えます。
その根拠は、国税庁の人事は、政治家が握っている（政治主導）からです。
裁判官の人事は、法務省が持っていて、法務省の人事は、政治家が握って（政治主導）います。
したがって、政治家は、法律を無視できると考えています。
つまり、三権分立は、まったく機能していません。
２）人権の問題
官僚が、人事を縦に、左遷すると脅かされて、上司から、意にそわない仕事を押しつけられます。
これは、犯罪に加担させられるリスクを伴います。
年功型組織は、法度制度を前提としているため、上司の命令は絶対で、上司の命令に問題があった場合の対処については、明確な基準がありません。
パ―ティ権問題で、秘書が逮捕されます。
これは、連座制の問題ではありません。
ジョブ型雇用で、ジョブディスクリプションがあれば、秘書は裏金操作をすることはありません。
ジョブディスクリプションに、裏金操作が書かれている可能性は少ないからです。
万が一、ジョブディスクリプションに、裏金操作が書かれていた場合には、政治家の犯罪になります。
このとき、秘書が裏金操作をした場合には、犯罪になると思います。
これは、そそのかされて犯罪を犯したとしても犯罪の責任が生じるためです。
政治家が秘書に与えたジョブディスクリプションを考えれば、政治家が無罪になるパターンはありえません。
ジョブ型雇用が蔓延している社会では、失業しても、再就職の機会は少ないです、
その結果、秘書は、失業、または、犯罪の選択を迫られます。
３）近代社会のルール
近代社会では、何を発言したかではなく、何をしたかが問われます。
問題になるのは、エビデンスであって、解釈ではありません。
国会では、政治家は、解釈の説明を繰り返しています。
マスコミもそれを取り上げています。
交通事故では、自動車を歩行者に意図的にぶつける人は稀です。
ほとんどの場合、意図しないにもかかわらず、歩行者とぶつかったケースです。
もちろん、自動車が歩行者に接触すれば、意図にかかわらず責任が生じます。
マスコミは説明責任といいますが、説明責任は存在しません。
意図にかかわらず責任が生じるからです。
政治家は、建前を振りかざして、時間稼ぎをして、人事権の権威をつかって、今回も、以前と同じように、逃げきれると考えていると思われます。
これでは、人治国家であって、法治国家とはいえません。
人事権というハードルをクリアするためには、ジョブ型雇用の採用がさけれないステップであると考えます。
