（マイナンバーカードを理解するには、数学が必須です）
１）自然法
自然法では、住民が、自然状態に対して、良識を働かせて、人権を尊重した法律を作るという想定になっています。
自然法の根拠が弱いと批判される原因には、「良識を働かせて、人権を尊重した法律を作る」というストリーが、SF小説もどきに見えるためです。
フリー・ステート・プロジェクトは、フット投票によって、移住します。
ゼロから法律を作る訳ではありませんが、フット投票は、「良識を働かせて、人権を尊重した法律」の選択手段になっています。
フット投票によって、移住している富裕層はかなりいます。
シンガポールは、富裕層に人気のある移住先です。
マルクス流に考えれば、富裕層は、労働者を搾取する悪者ですから、シンガポールから、労働者が逃げ出しそうですが、実際には、シンガポールで働きたい労働者は多数います。
これは、シンガポールは労働生産性が高いので、賃金が高いためです。
貧富の格差を示すジニ係数は、役にたちません。
政府は、能登地震の復興対策で、企業に補助金をばら撒く計画です。
その結果、労働生産性が、下がるので、日本の賃金は下がります。
能登地震の復興対策で救済すべきは、個人であって、企業であってはいけません。
それは、税金をつかった貧困化政策です。
フリー・ステート・プロジェクトのように、日本の自治体を3種類に分ける場合を考えます。
これは、デザイン思考です。
タイプAは、フリー・ステート・プロジェクトのようなリバタリアンの小さい政府をめざします。
タイプＣは、北欧型の大きな政府をめざします。
タイプＢは中間です。
さて、足による投票で、住民がどこに移住するかを選択すれば、自然法の一部が、実装できたことになります。
タイプＡでも、シンガポール並みに、低い税率にはできないかも知れません。制約条件はあると思います。それでも、選択の余地があることは自然法のアイデアからすれば、前進です。
タイプＡの自治体の企業は、補助金を受け取れません。しかし、レイオフはできます。レイオフが自由にできることは、労働条件が悪ければ、労働者があつまらないことを意味します。
アメリカは移民の国です。ユダヤ人のように、迫害されて、アメリカに移住した人もいます。
一方では、ヨーロッパの政治制度に馴染めなくて、移住した人もいます。アメリカで、リバタリアンが強い理由には、「リバタリアンが、気に入らないのであれば、ヨーロッパに戻れば」という暗黙の了解があります。
さて、自然法は、工夫すれば、一部を実装できることがわかりました。
２）マイナンバーカード
マイナンバーカードの本質は、ＩＤです。ハードウェアには、副次的な意味しかありません。
自治体を、ＡＢＣグループに分けて、フリー・ステート・プロジェクトのように、移住する場合には、移住コストがかかります。
自然法の一部を実装するためには、移住は必要条件ではありません。
読者がメタバースの住民であって、メタバースの中で、移住すれば、自然法の一部が実装できます。
これは、マイナンバーカードのID毎に、移住先のデータをリンクさせればよいことになります。
証券会社に行って、資金運用の相談をすれば、株式にしますか、債権にしますかと聞かれます。
このレベルのタグ付けの話です。
マイナンバーカードのIDがあれば、国民年金に加入する場合、タイプAか、タイプCかを選べるようにすることは簡単にできます。
マイナンバーカードのIDがあれば、雇用契約をする場合、タイプAか、タイプCかを選べるようにすることは簡単にできます。
株式会社の企業には、IDがあるので、同様の選択が可能です。
つまり、政治学は、既に、データサイエンスの一部になっています。
必要なことは、デザイン思考で問題解決を提案して、そのためのシステムを実装できることです。
将来は、過去の歴史を繰り返す訳ではありませんので、過去の政治の歴史には、価値がほとんどありません。
筆者は、中くらいの福祉は、詭弁であると考えます。
その理由は、中くらいの福祉は、ナッシュ均衡ではないため、政策評価が不可能になるからです。
これは、問題解決を無視した利権行動が野放しになることを意味します。
小さい政府か、大きい政府では、政策を変更すれば、評価関数を改善することが可能です。
ナッシュ均衡は、２つの部分で均衡解が得られると主張します。
ただし、どちらの解が良いかについては、ナッシュは何も言いません。
中くらいの政府では、評価関数のピークが発生しませんので、評価は不可能になります。
３）ウクライナ戦争
フット投票でみれば、移住の自由があるのは、ロシアです。
ウクライナは、国境封鎖をして、兵力を確保しています。
正確な統計がないので、推測になりますが、ウクライナ戦争の前に、ウクライナでは、膨大な人口の海外移住があったと推測されています。
自衛隊は、定員割れしています。
このままでは、ウクライナ同様に、日本が戦争になる前に、海外移住する人が増えると思われます。
日本では、高度人材の海外移住が進んでいます。
日本人のノーベル賞受賞者の3分の1くらいは、海外、特にアメリカで仕事をしています。
日本が先進国に追いつく前であれば、それも、致し方ないと思いますが、日本が先進国になり、経済規模が大きくなった1990年頃でも、この問題は解決しませんでした。
足による投票の結果をうけれ、改善を図る政治システムが必要と思われます。
過疎は、足による投票であり、基本的には、受け入れる必要があります。
労働生産性を犠牲した政策は、貧困を拡大するだけで、問題解決には、なりません。
これは、単純に微分方程式の問題です。
