先日、筆者は、マイナンバーカードには、IDがないので、問題のないシステムを作ることは不可能であることを指摘しています。
2023年6月28日のNewsweekで、冷泉彰彦が同じことを丁寧に説明しています。
今回、考えたいのはその先です。
日本では、組織は、権威に従って活動し、上司や上官の命令は絶対的で、部下は無条件に従うべきものとされています。
しかし、このルールは常識ではありません。
プラグマティズムは、科学の方法で、意思決定します。権威の方法ではありません。
科学の方法で判断して、問題（疑問）があれば、部下は上司に質問して確認します。
上司は、部下が納得できる説明をする責任があります。意思決定は、不完全情報下で、行われますので、この説明は、ブリーフが正しいというものではなく、判断した時点で、そのブリーフを選択することがもっとも合理的である理由の明示になります。
ゆうちょ銀行で、高齢者に対する保険の違法な売り込みがありました。このような場合、責任は、販売を命令した上司にあるのか、実際に販売を担当した部下にあるのかが問題になります。
栃木県那須町で2017年3月、登山講習会中だった大田原高山岳部の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故を巡り、5遺族が県や県高校体育連盟（高体連）、講習会の責任者だった教諭ら3人に計約4億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6月28日に、宇都宮地裁でありました。浅岡千香子裁判長は県と県高体連の過失を認め、連帯して計約2億9270万円を支払うよう命じました。教諭ら3人については、公務員の職務で損害が発生した場合、国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法の規定に基づき、裁判の被告にはなれないとして、個人の賠償責任は認めませんでした。
このような場合でも、命令の責任が誰にあるのかが問題になります。現行法（公務員の職務で損害が発生した場合、国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法の規定）は、責任は命令権者にあるので、権威の方法を前提としています。
雪崩のリスクを感じた場合には、部名は、上司に対して命令の適否について質問する権利があるか、あるいは、科学の方法を前提とするのであれば、質問する義務がある（可能なリスク回避をする義務がある）という解釈もあり得ます。
法律ではありませんがが、技術者の場合には、技術者倫理として、倫理上の責任があるというのが、国際標準の考え方です。
これは、職務命令で、原爆のような非人道的な大量殺りく兵器の開発を命令された場合に、技術者には、拒否する権利、あるいは、義務があるかという問題に端を発しています。
さて、話をマイナンバーカードに戻します。
マイナンバーカードの開発が、権威の方法ではなく、科学の方法に従って行われていたならば、事態はここまでひどくならなかったと思われます。
思考実験をして、仮に、筆者がマイナンバーカードの開発チームに属していたら、IDのないシステム開発はむりなので、もういちど、ID設計からやり直すべきではないかと質問したと思います。
各段難しいことではありません。上司やその大元の発注者が科学の方法に従っていれば、これは、自然に行われているはずです。
質問と確認は、プラグマティズムに基づくマイクロソフトや、GoogleなどのアメリカのIT企業では、日常的に行われている活動です。
COCOAやマイナンバーカードをみれば、権威の方法を使って、下請け、孫請けに出している日本のIT企業では、質問と確認は、日常的に、行われていない活動です。
つまり、マイナンバーカードの失敗には、日本の組織マネジメントが、非科学的な権威の方法に従っていることで発生する問題が典型的に表れています。
マイナンバーカードは問題点が発覚しやすかっただけで、同様のエラーは、他の分野でも隠れて存在するはずです。権威の方法にたよっている日本型組織には、同様の問題が蔓延していると思われます。
過去30年間の政府の産業政策、金融政策、少子化政策、年金等の福祉政策はことごとく、良い結果をだしていません。この点をみると、マイナバーカードと同じ権威の方法による、エラーが失敗の原因である可能性が高いと思われます。
引用文献
住所もヤバければ、名前もヤバい、マイナカード問題の難しさ 2023/06/28 Newsweek 冷泉彰彦
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2023/06/post-1316_1.php
栃木県、県高体連に賠償命令 教諭ら３人の賠償責任認めず 死亡教諭の過失相殺を否定 ８人死亡那須雪崩事故・民事判決 2023/06/28 下野新聞
