（８） ビジョンの価値
(変化のスタートはビジョンです)
１）レジームシフトのイメージ
100年前のアルゼンチンは、農業先進国でした。農業従事者は大きな所得をあげました。
その結果、工業への産業転換をはかる人がいなくなって、生産性の相対的な低下によって、発展途上国になります。
50年前の日本は、農業国でした。
日本は、工業優先の政策をとり、農業から工業への労働者の産業間移動を図ります。
その結果、高度経済成長を経て、日本は先進国になります。
その原因は、政府の産業政策にあるという人もいます。
一方、ホンダ自動車のように、政府の個別企業政策に反対した企業も成長しているので、産業政策には効果がなかったが、実態は、成長を阻害していたという人もいます。
どちらが、正しいかわかりませんが、「農業から工業への労働者の産業間移動」というビジョンに、国民が賛同して、転職を図ったことが主要因です。
その背景には、転職によって、給与が桁違いに増えるという現実がありました。
2023年のアメリカは、デジタル産業国の入り口に入っています。
アメリカは、解雇と再雇用を繰り返して、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」を実現しています。
その背景には、転職によって、給与が桁違いに増えるという現実があります。
2023年の日本は、工業国です。日本には、工業はありますが、デジタル産業はありません。
この2つの産業の違いは、労働生産性の違いです。
日本にも、ITベンダーのようにデジタル産業もどきの企業はありますが、労働生産性を反映した利益率や給与の面でみれば、デジタル産業とはいえません。
デジタル産業の利益率の源泉は、ソフトウェアが継続的に利益をあげ続ける点にあります。
連合も、経団連も、政府も、春闘を続けて、年功型雇用を守ると言っています。
つまり、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」はさせないと言っています。
これは、労働生産性はあげさせないということです。
言い換えれば、給与はあげさせないということです。
つまり、100年前のアルゼンチンと同じように、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」が不都合な人が反対しています。
生産性が低く、賃金が安い仕事に労働者をつなぎとめておくことで、利益をあげる経営者がいれば、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」は、その企業にとってマイナスなので反対します。
円安を誘導して、賃金格差がある（同一労働同一賃金ではない：注１）非正規雇用を拡大してきたのは、こうした企業です。
多くは、デジタル産業国では、生き残れないゾンビ企業です。
転職によって、給与が桁違いに増えるという現実があれば、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」は自発的に発生します。
「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」を阻止するには、「転職によって、給与が桁違いに増え」ないようにすればよいことになります。
その仕組みが、年功型雇用と下請け制度です。
働かないおじさんをクビにすれば、それだけで、給与は5割くらい増えます。
働かないおじさんには、クビになったあとで、別の職場で仕事をしてもらえば、日本のGDPは、働かないおじさんが働いた分だけ、確実に増えます。
これほど確実にGDPを増やす方法は、他にはないと思います。
２）アベノミクスとビジョン
産業構造のレジームシフトを考えれば、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」とそれに伴う所得向上（GDPの増加）以上に、重要な課題はありません。
その理由は、単純で、その他の手段では、レジームシフト程の劇的な所得向上は期待できないからです。
高度経済成長期に、日本が、「農業から工業への労働者の産業間移動」を行わずに、農業国に留まっていたら先進国にはなっていません。
「少子化・高齢化」、「社会福祉」などの諸問題の解決には、財源が必要です。つまり、GDPが増加しない限りは、打つ手はありません。
全てに優先する課題は、デジタル産業国家へのレジームシフトを実現するための「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」です。
ところで、経済学者は、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」を問題にしているのでしょうか。
2013年のアベノミクスをウィキペディアで見ると、次の3つの重点政策があります。
第一の矢：大胆な金融政策（量的金融緩和政策、リフレーション、新古典派経済学）
第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略（イノベーション政策、サプライサイド経済学）
「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」に関連するのは、第三の矢です。
これが、トップでないあたりから、疑問が生じます。
第三の矢の内容は、以下で、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」は含まれていません。
「人生100年時代」から創造される成長産業
一億総活躍
若者のチャレンジ
女性活躍社会
NISA（少額投資非課税制度）
2014年6月30日、安倍首相はフィナンシャル・タイムズ紙に「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再生なしに財政健全化はあり得ないと述べ、日本経済の構造改革を断行する考えを表明しています。
しかし、第三の矢を見る限り、産業構造のレジームシフトや「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」はまったく考慮されていません。
2022年に、BBCは、「政治的なブランディングとしては、アベノミクスは確かに成功した。ただ、安倍氏が掲げた主要な経済目標は達成できなかった」と評価しています。
「政治的なブランディング」とはドキュメンタリズムに他なりません。
経済学の枠組では、レジームシフトは、2023年時点では、主流派の理論にはなっていません。
過去の理論になくとも、現実に起こっている現象を説明するために必要であれば、新しい理論をつくるのが、自然科学の方法論です。
理論は、現実（エビデンス）を説明できるように、改良されなければなりません。
アベノミクスには、高名な経済学者が参加しています。
経験科学の基準でみれば、日本経済の問題解決を任せるに足りる人材です。
エビデンスを基準に評価する自然科学の基準で見れば、最悪のパフォーマンスしか実現できていません。
つまり、経済政策は、理論科学ではなく、経験科学に基づいて行われた可能性があります。
３）リフレの限界
2022年2月2日に、浜田健太郎氏がエコノミストに書いた記事によれば、リフレ政策の要点は以下です。
＜＝＝
「中央銀行がインフレ目標を持って、絶対に実現するという信念で政策を実行すれば国民が信用する。この先、物価が上がるという認識が広がれば、家計の消費と企業の投資が促されて物価目標が実現する」──。これがリフレ政策を支える理論的な根拠だ。
＝＝＞
要するに、インフレ期待（この先、物価が上がるという認識）が、あれば、消費と投資が拡大するという仮説です。
しかし、「消費と投資の拡大」に影響する心理は、インフレ期待だけではありません。
所得の変化や年金の変化も影響します。
実質所得は、過去10年減っています。
年金は、100年安全（注２）と言いながら、インフレで確実に目減りします。
最近は、定年前にレイオフが行われる場合も出てきています。
つまり、「消費と投資の拡大」を抑制する要因として「実質所得の減少」と「年金の減少」と「レイオフの拡大」があります。
これから、「消費と投資の拡大」は、「インフレ期待」、「実質所得の減少」、「年金の減少」、「レイオフの拡大」の４要素の差し引きが影響すると考えられます。
ところで、リフレ政策には、理解できない点もあります。
「家計の消費と企業の投資が促されて物価目標が実現する」という部分です。
今の4要素の考察は、「家計の消費と企業の投資」に関するものでした。
ところが、浜田健太郎氏の説明では、最終的なアウトカムズは、「家計の消費と企業の投資」の拡大ではなく、「物価目標が実現」（インフレ）になっています。
円安になれば、見かけのインフレは生じます。石油ショックのときのように、資源やエネルギー科学が上昇すれば、インフレになります。
インフレは、健全な経済成長の指標にはなりません。
このように因果モデルで考えれば、リフレ政策は、仮説検証以前の思考実験のレベルで、科学的に破綻しています。
恐らく、リフレ政策の理論が成り立ったアメリカでは、「実質所得の減少」、「年金の減少」、「レイオフの拡大」等は無視できたのだと思います。
リフレ政策には、日米の前提の違いを無視した前例主義の発想が見られます。
それは、自然科学（科学的文化）ではなく、経験科学（人文的文化）の発想です。
リフレ派は、ノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が、「日本のようにデフレに陥って、金利がゼロになっても中央銀行にはまだ対応できる政策はある」と提唱したことで、勢いを増しています。
権威者が言ったことは正しいという発想は、権威者の経験が、エビデンスに基づく検証より優先するという視点（人文的文化）ですので、科学的文化ではありません。
リフレ政策は、エビデンスに基づく検証という手順を無視して、10年を過ごしました。
AIを使えば、「インフレ期待」、「実質所得の減少」、「年金の減少」、「レイオフの拡大」等を原因とした統計的因果モデルを自動的に作ることができます。
AIのモデルは、科学的根拠に基づいていますので、経験科学に基づくリフレ政策のような間違いは犯しません。予測は、必ず、いくらか外れますが、エラー（残差）は、モデルパレメータの改善に使われますので、経済構造が大きく変わらなければ、推定精度は次第に改善されます。
現在の経営は科学です。モデルを作成して、パラメータを変更した複数のシナリオを計算して、ベストな結果になるシナリオを選択するプロセスです。
太平洋戦争の時に、日本は、精神があれば勝てるとして、竹槍を振りまわして、敗戦になりました。
日本には、高度成長期に大企業をつくった経営の神様がいます。
こうした過去の経営哲学を学べば、良い経営ができるという主張は、竹槍主義です。
これは、人文的文化で、科学的文化に対抗できるという発想です。
データサイエンスは、経験を科学に置き換えてしまいました。
その代表がAIになります。
竹槍主義の人文的文化から、科学的文化に、パラダイムシフトしないと、敗戦は必須です。
そのルーツは、科学教育（エンジニア教育）の失敗にあります。
４）まとめ
レジームシフトモデルが正しければ、賃金の上昇は、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」によって起こります。
2023年現在、賃金の上昇を伴う「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」が発生しています。
しかし、それは、高度人材の頭脳流出によって実現されています。
つまり、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」は、アメリカ経済を成長させて、日本経済を停滞させる方向に働いています。
簡単に言えば、あと10年すれば、アメリカは、デジタル産業国に移行して、日本は、工業国に留まっていることになります。
ですから、経済発展の最優先課題は、「工業から、デジタル産業への労働者の産業間移動」を日本国内で実現することです。
この視点に立てば、春闘や年功型雇用の維持は、産業の自殺行為です。
注１：
正規雇用と賃金格差のある非正規雇用を拡大しておいて、同一労働同一賃金を謳うのは、ドキュメンタリズムです。「同一労働同一賃金」というキーワードを口にすれば、差別を温存することに対して、担当者は、責任逃れができるという発想です。ここには、問題解決をする意図はありませし、エビデンスに基づく科学的文化でもありませんので、議論することは無駄です。差別を解消する変化速度の議論がない場合には、ドキュメンタリズムであると判断できます。
注２：
これも、ドキュメンタリズムです。表現（百年安心）と内容（実質目減り）は一致していません。
ドキュメンタリズムが起こると、議論と検討は不可能になります。
引用文献
「アベノミクス」は何を残したのか 安倍氏の経済政策 2022/07/09 BBC News
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62103859
岸田政権が10年ぶりの総裁交代で狙う“インフレ退治” 浜田健太郎 2023/02/02 エコノミスト
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230214/se1/00m/020/053000c
