（企業の将来性を評価するデジタル社会化インデックスを考えます）
１）基本的なアイデア
ここでは、デジタル社会への移行度を表わすインデックスを考えてみます。
この本では、経験科学とデータサイエンスを対比しています。
対比は、バイナリーバイアスをうみますが、人間には分かり易いです。
また、スコアリングすることで、バイナリーバイアスを弱めることができます。
ここでは、企業組織を工業組織型とデジタル社会型に2分してみます。
そして、どの組織も、この２つの要素を持っているが、次のように組織によってこの2つの要素の強さが違うと考えます。
工業組織型の組織強度＝Id
デジタル社会型の組織強度＝Dd
この定義から、デジタル社会化インデックス（DSoI）を次に定義します。
DSoI= Id / (Id+Dd) x 100
IdとDdは次のような要素を考えて、スコアをつけます。
表１ デジタル社会化インデックスのスコア
表1は、拡張や改訂の余地が多くあります。
表１は、具体例をあげれば、イメージできると思います。
証券会社を例にとります。
欧米の証券会社は、金融工学を使って、独自商品を開発しています。
データサイエンスを活用したデジタル社会型企業です。
日本の証券会社は、銀行のもとに系列化されています。銀行は、財務省の天下りを受け入れることによって、シェアを担保しています。
日本の証券会社は、工業社会型の企業で、所得移転によって経営しています。
これは、横並びの商品を販売して、手数料で稼ぐモデルです。
オリジナリティのある金融商品はありません。
工業社会型の組織が、デジタル社会型の組織に変わることには、「認知の壁」の章で述べたレジームシフトモデルが当てはまります。
つまり、証券会社のデジタル社会化インデックスを試算すれば、その分布は、低スコアグループと高スコアグループに2分され、中間値の会社は少ないと思われます。
これは、バイナリーバイアスではなく、レジームシフトのために起こる現象です。
組織が、工業社会型であると、組織運営の主な関心は、利益誘導になります。
２）標準デジタル社会化インデックス
世界中の証券会社をランダムサンプリングして、デジタル社会化インデックスを求めます。
この平均値は、毎年、上がっていくはずです。
デジタル社会化インデックス（DSoI）を平均値でわった値を標準デジタル社会化インデックス（SDSoI＝略SDI）と呼ぶことにします。
SDoIを使えば、企業のデジタル社会へのDXの割合を評価できます。
３）応用
以上のインデックスは、レジームシフトモデルによっています。
化学は、原子モデルによって、化学反応を統一的に説明できるようになり、錬金術から脱却しました。
同様に、標準デジタル社会化インデックス（SDI）を使うと、SDIが低いことから、現状が簡単に説明できます。
（１）DXが進まない理由
（２）労働生産性が上がらない理由
（３）DX人材が流出する理由
（４）少子化問題が解決しない理由
（５）産業構造に手を付けず、所得移転政策だけが突出して行われる理由
SDIは、企業の将来性を示す指標ですから、SDIが試算され、公開されることで、株価に反映されれば、企業経営が変化すると考えます。
その結果、デジタル社会型企業へのレジームシフトが促進される。これが、日本が、経済停滞から抜け出す方法であると考えます。
SDIを正確に計算するには、手間がかかりますが、表1のモデルが成立していると仮定すれば、表１のどれか１つか２つの項目でも、だいたいのSDIは推測できます。
例えば、「CEOの年齢が高い」、「DX投資が少ない」場合には、SDIは低いと予想されますので、企業の将来性は悪くなります。
東京証券取引所（東証）は、市場区分見直しをしていますが、是非、SDIのような有効な指標を作成して、公開して欲しいです。
財政負担を増やす所得移転政策よりも、情報公開の方が、よほど、日本経済の活性化につながると思います。
産業政策をせずに、闇雲（やみくも）に金融政策のみを続けることは、錬金術に似ています。金（新産業）はできません。
