所得再配分政策の課題 - computer

自民党の新総裁は、再配分政策を看板に掲げています。

再配分政策は、憲法に保障された基本的人権、公平な競争の2点から必要な政策ですが、財源とのバランスが課題になります。

共産党は、基本的な考え方は、みんなで働いて、必要に応じて配分するという思想なので、お金持ちはけしからんので、富裕層に多く課税しろと言います。ただし、このアイデアはうまく行ったことはありません。問題点は2つあります。

第1は、中国や、ロシアを見れば、分かりますが、社会主義では、所得は再配分されて、みんなに行き渡るという建前のルールと実際に行われているルールは違います。中国や、ロシアが、資本主義国より、貧富の差が小さいわけではありません。資本主義は、市場経済です。チャーチルが言ったように、資本主義は決して良い制度とは言えませんが、他よりは、まだましです。それは、資源配分は、市場がおこなうというルールです。資源配分を市場が行わない、あるいは、政府の介入によって市場が正常に機能しない場合には、ピンハネ経済になります。江戸時代の年貢はピンハネ経済です。ピンハネ経済になると正直者はバカをみることになります。働くよりも、ピンハネした方が、楽に儲かるからです。こうなると、誰も、経済発展するように働かなくなりますので、経済が停滞します。

マルクスから、はじまって、資本主義の批判はたくさんありますが、市場に変わる再配分手法（アルゴリズム）を提案することに成功していません。売り手と買い手の情報の非対称性を解消する手法、ローカル市場をグローバル市場に展開する方法などが検討されています。例えば、価格比較サイトは、市場をグローバル化します。有機栽培マークや、原産地表示、エコラベルは、情報の非対称性を減らし、価格以外の情報を購入の判断の条件に加えています。今後も、ITによって、市場のアルゴリズムの改善が試みられるでしょう。

ピンハネ経済は、税金や、暴力団のように、一定比率を取り上げる方法が知られています。これ以外に、各種補助金やふるさと納税もピンハネ経済です。ピンハネ経済の特徴は、収益が労働に関係しないことです。年功型賃金体系も高齢者によるピンハネ経済です。日本では、同一労働、同一賃金ではありませんが、これは、労働市場がないことに相当し、この点では、日本は、資本主義の条件を満たしていません。

第2は、誰が産業を起こすかという点です。社会主義でも、得られた所得を全て再配分してしまうわけではありません。これは、所得をどこかにストックして、それを元に、新しい産業を起こすことで、社会の技術進歩が行われるためです。新しい、産業を起こすためには、ビジョンとその実現が必要で、最低限食べていけるだけの余裕がないとできません。また、その余裕を元に、誰かが、情報収集して、学習し、戦略を立てないと先に進みません。

このことから2つの点が示唆されます。

（1）社会主義でも、富裕層を作らないと社会が前に進みません。つまり、社会主義の平等な再配分はプロパガンダであって、実際には、貧富の差が生じます。その時に、配分ルールが、市場経済ではなく、ピンハネ経済ルールを適用すると、どこかの隣国のように、大変な差が生じてしまいます。

（2）ベーシックインカムのように、食べるのに困らないレベルまで、所得の再配分をすると、どうなるかは、議論の最中です。怠惰になるという主張が、米国の保守です。英国の高福祉政策は、挫折しています。しかし、これは2分できない点に注意が必要です。失業状態から、部分的な所得のあった時の扱いが課題になります。これは、現在の日本で、年金をもらっていても、所得があると年金が減るので、働き損になる問題に見られます。こうした細部の制度設計を無視して、一括で論じることはできません。

以上が、前置きです。

今回の課題は、なぜ、いま、所得の再配分が取り上げられているのかという疑問に答えることです。

前提条件は以下です。

（1）再配分の財源はない。

20年間経済成長が止まっています。労働人口は減っています。労働生産性を上げる計画は、白紙です。つまり、財源はありません。こうした場合、富裕層への課税がスケープゴートにされますが、富裕層の人口は少ないので、税率をいじっても、再配分できるだけの財源にはなりません。

（2）所得は、年齢によって、差があります。

労働市場がないため、年収200万以下の非正規雇用がある一方で、高齢者の所得が高くなっています。つまり、所得の再配分をする最も効果のある方法は、ピンハネ経済である年功型賃金を禁止して、労働市場を作ることです。年功型賃金は、起業による若年層の富裕層が極端に少ない原因でもあります。しかし、今までの政権で、労働市場の再編に手を入れた政権はありません。なお、10月1日から、最低賃金を上げますが、これは糊口策です。労働市場が、できていれば、同一労働、同一賃金になりますし、非正規が、正規より、賃金が高くなるはずです。

（3）岸田氏の政策

岸田氏の政策は、富裕層への課税強化で、子育て、非正規に対する所得移転をするようです。しかし、実際の再配分額のシミュレーションは示されていません。この課税では、財源はほとんどありません。また、正常な労働市場の形成という根本問題は先送りです。子育てについて言えば、コロナで、リモートワークが広がった結果、待機児童が劇的に減っています。つまり、政治よりも実際の労働市場の変化が先に進みつつあります。

減税政策や所得再配分政策は、票を取りやすいので、野党も掲げています。所得再配分政策は、財源とセットで行わないと効果がありません。しかし、現在の日本は、DXに見られるように、技術進歩が止まって、経済が停滞して、一昔前の英国のような状態です。このような経済状態になると、ローマ時代から、言われているように、政治は、パンとサーカスに走ります。そして、実際に、日本でも、経済の足枷となるオリンピックが行われました。

経済停滞の原因は、労働生産性の停滞と労働市場です。

これからの経済発展の要因は、DXです。中国の経済発展でも、科学技術大学の卒業生が、活躍しています。

DX関連の教育を充実すること、得た知識を活用して、高い所得が期待できるように、労働市場をつくらない限り、経済停滞からは抜け出せません。これができなければ、優秀な人材は、海外に流出してしまいます。

前々政権では、獣医学部と医学部を新設していましたが、これでは、世界の科学技術の流れからは取り残されています。

経済協力開発機構（OECD）によると、2020年に日本の平均賃金は3万8514ドルで、OECD加盟35カ国中22位と、同4万1960ドルで19位だった韓国を下回っています。その最大の原因は、円安です。つまり、日本経済が弱いことに原因があります。（2019/09/28　エコノミスト ONLINE 浜田健太郎／加藤結花）

　国税庁の調査によりますと、去年1年間の民間企業の平均給与はおととしに比べて3万円余り減り、約433万円でした。2年連続の減少です。（2021/09/29 テレ朝ニュース）

　ボーナスの平均額もおととしより8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となりました。

　平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小しました。

この給与の平均値が下がっている状態で、再配分は可能でしょうか。

結局、今の日本に必要な指導者は、労働生産性の向上に邁進するサッチャーのような人なのでしょうか。

現在は、サッチャリズムを通り越して、第3の道の議論に入っているような気もしますが、ショートカットは可能でしょうか。それはできれば、良いのですが、生産性の向上をパスして、所得の再配分をするのは、財源がなく難しいと思います。

トヨタ自動車系列の販売店で6600台を超える規模で不正車検が行われていたことが29日、明らかになっています。（2021/09/29 産経新聞）

トヨタは、車検の不正について、「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」といっています。

「トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす『トヨタ生産方式（ＴＰＳ）』を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋（愛知県豊橋市）では、最短４５分で終える「４５車検」を展開していた」そうです。

この方式で、労働生産性をあげるのは、100年前の20世紀初頭のテイラー・システムです。現在の生産性向上は、DXです。「トヨタ生産方式（ＴＰＳ）」は、時代遅れなのです。

現在の生産性の向上は、サッチャーの時代とは、大きく異なっています。

日本が、DXに遅れていることは、単に、遅れているだけでなく、経済の致命傷になりつつあります。