衆議院選挙をめぐる２つの流れ - computer

自民党の総裁選挙とそのあとの衆議院選挙に関心が移ってきました。

ポイントは２つあります。

第1は、2021/09/06の読売新聞にある次の記事です。

「　立民の福山幹事長は５日、「自民党の都合で政治空白を作ることは許されない。もう衆院選は始まっていると認識して、愚直に政策を訴えていく」と述べ、公約作りを進める考えを示した。（中略）立民はこれまで、菅内閣への対決姿勢を示す前提で公約作りを進め、自民党総裁選告示前の今月半ばの発表を目指してきた。」

これから、見ると、支持率は上がらないと思われます。理由は、政策は、選挙対策ではないからです。野党の支持率が上がらない理由は、政権をとった時に、政策執行能力がないことがわかったからです。それから考えると、選挙対策に公約を作るというスタンスでは、ダメです。常日頃、適切な政策を提案し、野党系の知事がいる県で、実際に、政策を執行し、効果を上げることが必要です。選挙の前になって、「決姿勢を示す公約」をつくっても、信頼されません。したがって、今回も、支持率の伸びは厳しいと思われます。

実際、野党が、コロナ対策について、有効な提案をしてきたという印象はありません。また、野党の知事が、有効なコロナ対策を打ったという印象もありません。

これは、セクハラでやめたニューヨーク州のクオモ知事と比較すればわかると思います。比較的印象にのこったのは、大阪府と北海道です。北海道の鈴木知事は無所属で、野党統一候補を破って当選しています。

第2は、日経新聞にのっていた記事で、自民党の議員の半数が、当選3回以下であるという事実です。これは、自民党が野党であった時に、当選議員が減って、議員の年代にギャップができたことによります。

これからすると、2021年に変化が起こるかはわかりませんが、あと2，3年で、主な政治家の世代交代が起こる可能性があります。

次の衆議院選挙では、勝敗以上に、新しい動きが出て来るかが、焦点と思われます。