東京都のコロナ対策の評価方法～コロナウイルスのデータサイエンス（２２８）

オリンピックもあと少しなので、競技を中断することはないと思われます。

閉会式を止めるか、極度に簡素化してもよいと思いますが、おそらく、そうはしないでしょう。

コロナウイルスの感染拡大に対して、有効な手が打てないのですが、実は、ほとんど、何も対策をしてこなかったので、これは、何もしていないという政策評価をしてこなかった問題と思います。

政策を行うには、予算または人を投入する必要があります。つまり、課題解決にどれだけ本腰を入れてきたかは、投入した人、お金、お金によって得られたもの、をみれば、わかります。

今のところ、明確に、コロナ対策で、明確に投入されてお金は、治療費の上乗せ、ワクチン代金です。人的な投入は、ほとんどなされていません。民間医療機関をコロナ対策に駆り出すことはしませんでしたし、医学生、外国人医師まで、活用した海外の事例と比べると人的資源の追加はほとんど行われていません。病床も、大阪府などでは、一部、増床したようですが、公園にテント病床を設置したニューヨークなどと、比べれば、何もしていないと言えます。

2021/06/14のダイヤモンド・オンラインで原田泰氏は　「日本の国民医療費は年間43兆円（政府、健康保険、患者が医療費に使った額の合計、厚生労働省「国民医療費」2020年11月30日、最新年は2018年）なので、12兆円使って、コロナ専用病床を全病床161万のうちの3.5万床（6月2日0時時点）、2.2％しか作れないのはおかしくはないだろうか」といっています。6月2日が、35,393床で、7月28日が、36,590床ですから、その後の2か月で、1197床しか、増えていません。オリンピックの選手村をあきらめて、病床対策をすべきだったとも思われます。

また、原田泰氏は　「20年度1次、2次、3次の3回の補正予算額のうちコロナ対策関連のものを足し合わせたコロナ対策予算77兆円の内訳は、所得保障が17兆円、1人当たり10万円の給付金が13兆円、融資が14兆円、医療費が12兆円、Go Toトラベルキャンペーン関連が3兆円、さらに、強靭な経済構造構築、デジタル、イノベーションによる生産性向上、国土強靭化、その他で16兆円ある」といっていますので、医療費の12兆円以外が、コロナ対策費の大半です。そして、この部分から30兆円の繰越がでています。

所得保障17兆円のうち、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金は、経済活動に影響を受ける事業者の支援や、感染症防止強化策に使用でき、総額４兆５０００億円です。

昨年十一月、財務省は財政制度等審議会の分科会に、国が示した活用例以外の「ユニークな」取り組み例としてごみ袋配布、花火大会開催、スキー場のライトアップ、ランドセル配布、公用車購入、駅前広場への屋根設置などを列挙しています。

世界的に有名になった事例は「コロナ交付金で巨大なイカの像を設置」した例です。

こうしてみると、肝心の医療対策は、病床数、医療関係者数の増加をしてきませんでしたので、今まで、医療崩壊しなかったのは、運がよかっただけと思われます。

補正予算段階で、コロナ対策がおかしいことはわかりますので、予算執行後に、クレームをつけても始まりません。手順としては、1次補正後に、政策評価を行い、まともな2次補正を組むことが必要であったことがわかります。