金融庁と東京証券取引所が、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドライン」を作っています。
4月に、委託を受けた「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」を公表しています。
次のように書かれています。
フォローアップ会議としては、本提言に沿って、速やかに東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、金融庁において対話ガイドラインの改訂が行われることを期待しています。
つまり、これは、原案であって、これから、金融庁と東京証券取引所が調整して、決定稿にオーソライズするようです。
特徴の一部をピックアップすると次のようになります。
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サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている
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管理職における多様性の確保（女性・外国人・中途採用者の登用）についての考え方と測定可能な自主目標の設定
つまり、ここでは、ＥＳＧ要素から、ジェンダー問題が取り上げられています。
筆者が投稿した小説「ゼロリセット計画物語」では、ジェンダー問題を「国連指導原則（UNGP）」の視点から問題にしています。そして、UNGPの視点から、日本企業がジェンダー問題を解決しないと該当企業が取引停止に陥るというストーリーになっています。ジェンダー問題とUNGPについては、
「第37話 ラギー・フレームワークと現代の人権外交:2023年4月」
で詳しく問題点を扱っています。
一方、「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドライン」には、「国連指導原則（UNGP）」の視点は全く、出てきません。
その点では、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、金融庁と東京証券取引所は国際人権外交の流れに全く取り残されていると思われます。
「国連指導原則（UNGP）」は、2011年に発表され、ISO 26000に影響を与えています。
ちなみに、日本語訳は2017年に出ています。
つまり、これらのムーブメントは、ここ10年くらいの間に本格化した動きです。
ゼロリセット計画物語（完全版）
novel days
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コーポレートガバナンス・コードと 投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について 20201/04/07
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406.html
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「国連指導原則報告フレームワーク」日本語版 （2017年7月）
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UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、発行
https://e-squareinc.com/library/compass/ungp.html
