後だしじゃんけんをしていないか～コロナウィルスのデータサイエンス（５４）

東京都の休業要請解除基準

15日に東京都は休業要請基準を公開しました。

このうち、解除の数値基準は次の3つです。

1日の新規感染者数が20人未満
新規感染者のうちの経路不明率50%未満
新規患者数が減少している

数値は直近7日間の平均値を使う。

15日の東京都の発表では、現状は1日の新規感染者数18人（14日まで）、新規感染者のうちの経路不明率50.4%(12日まで)だそうです。

なぜ、２つの数字の日付が違うのか、情報操作の疑義がでます。これは、5月1日の専門家会議の資料でも見られた疑義です。例えば、新規感染者のうちの経路不明率が14日であると50%を切っているのではないかという疑いです。

計算方法

まず、テクニカルな問題を整理しておきます。

今まで、このブログでは、7日間移動平均を使ってきました。例えば、1日から7日の感染者数をp1,p2,..,p7とすると、この移動平均（p1+p2+p3+p4+p5+p6+p7)/7を第4日の値p4の代替値としてきました。今回は、直近の7日をとるので、同じデータをp7の代わりに使うことになります。

問題は次です。新規感染者のうちの経路不明率の計算方法には次の2つがあります。

まず、同じように1日から7日を考えます。感染者数が、p1,p2,...,p7とし、経路不明な感染者数をq1,q2,...,q7とします。

毎日経路不明率を計算し、その直近の7日の平均をとる。（q1/p1+q2/p2+q3/p3+q4/p4+q5/p5+q6/p6+q7/p7)/7
7日分の経路不明感染者数を同じ期間の感染者数でわる。（q1+q2+q3+q4+q5+q6+q7）/(p1+p2+p3+p4+p5+p6+p7)

どちらもだいたい同じですが、平均の重みのかけ方の違いになります。

ここでは２．を使います。

東京都のデータの推移

図１の東京のデータは、先日東京都の発表した訂正をしてありませんので、東京都の数字と細部の値は、違ってきますが、今回はそこには目をつむります。

図１が、経路不明感染者率の推移です。感染者数と経路不明感染者数もプロットしてあります。いずれも直近７日間の平均をとっています。

これから、感染者数と経路不明感染者率について、次のことがわかります。

感染者数は４月17日から減少傾向にある。トレンドとしては近くに20人を割りそうである。
経路不明感染者率は4月は60%以上あったが、5月に入って低下して、一時期40％近くまで下がったが、５月８日ころからぶり返して、50%近くまで増加した。明確な減少傾向はみられないが、50%を越えないところで踏みとどまっている。

既に検討しているいるように、経路不明感染者と経路解明感染者では、感染拡大リスクが異なります。

いわゆるクラスーターが発生した場合には、経路解明感染者が増えます。ある感染者がクラスターから感染したというクラスターが確認できる条件は、感染者の経路がわかって、同じクラスターに属していることがわかることです。経路がクラスターが発生すると、一度に、感染者数が増えるので、目立ちますが、リスク対象の人が限定されるので、短期間に、対策が可能です。韓国は風俗店でのクラスターからの感染者の追跡ができないことが問題となっています。このような場合、確かに、クラスターから経路不明者が発生しているのですが、仮に、風俗店に行った人が陽性になって感染した場合に、当人が風俗店にいったことを隠していれば、経路不明感染者で、風俗店のクラスターとは独立なデータに登録されます。病院の院内感染のように、感染者は時間的、空間的に集中して発生する場合には、比較的追跡がしやすく、経路解明感染者になりますが、韓国の風俗店の場合のように、空間的に広がってしまうと追跡が難しくなります。

ですから、対数軸で考えれば、経路不明感染者数は、経路解明感染者数より、リスクが1ケタ高いと考えるべきではないかと推定しています。

問題は、「感染者数が減少している」と同じように「経路不明感染者率が減少している」という条件を付加すると、休業要請解除が出来なくなってしまいます。

したがって、筆者は、休業要請解除は、近い将来に休業要請解除ができるように、データの推移から、近い将来に休業解除ができる条件を作成した「後だしじゃんけん」の疑いがあると思います。

なお、経路不明感染者数は、今、検討しましたように、空間的は移動との関連が高いと思われますので、よりちさな空間解像度（例えば区単位）での検討が有効かもしれません。23区以外では、数字が小さいので、今後、部分的な解除が課題になると思われます。