岸田政権の減税政策では、実効性のある減税は理論的に不可能ですが、誰も、そのことを書かないので、書いておきます。
企業の収益は、ものづくりの改善（生産性の向上）と円ドルレートで決まります。
貿易収支を見ると、最近では、国際競争力のある企業は、急激に減少しています。
つまり、ものづくりの改善（生産性の向上）効果は、経時的には、ない（ゼロ）か、マイナスです。
円安は次の2点で、企業収益を改善します。
第1は、円の価格ラベルの貼替です。これは、ドルでは見れば、変化しませんが、円で見ると増額したように見えます。
円安になると、インバウンドの観光客は増えます。例えば、円がドルに対して、半分に減価すれば、観光客には、日本は安く見えます。しかし、ドルで換算して、おなじ利益を出すには、2倍の数の観光客を受け入れる必要があります。従業員が、ドル換算で同じ収入を得ようとすれば、2倍働く必要があります。それは、不可能なので、人手不足になります。
一部では、ドルでみれば、収益減になる企業が出ています。
円安後、輸入品の円換算の物価は上昇しますので、給与を増やさないと生活できなくなります。
しかし、そこには、タイムラグがあるので、家計から、企業への所得移転が発生します。
企業は円建てで、空前の黒字になっています。
しかし、ものづくりの改善はありませんので、その主な原因は、円安にあります。
つまり企業収益の増分の主な部分は、円安による家計から、企業への所得移転で構成されています。
今回の減税は、「円安による家計から、企業への所得移転」のごく一部をもどすだけです。
「円安による家計から、企業への所得移転」の全額を、家計にもどせば、企業の黒字は、ほぼなくなります。
つまり、家計を、円安まえの生活水準にもどすのであれば、企業の収益増を法人税で、全て徴収して、家計にもどす必要があります。
これが非現実的はことはわかります。
しかし、円安政策をやめれば、同じことが実現できます。
生産性の向上を無視して、ラベルの貼替で、利益を上げるようになると、競争力のある企業は、なくなります。
これは、中期的には、企業を潰してしまい、株主利益を損ないます。
つまり、日本企業の幹部には、株主利益を無視した、ガバナンスに問題のある経営者が多いことがわかります。
今まで、年功型雇用で、労働市場がなかったので、こうしたダメ経営者のもとで働く、優秀な人材もいました。
しかし、2023年時点では、高度人材は、ダメ経営者のもとでは、働かない自由を持っています。
ラピダスは、99％失敗すると推測できます。その理由は、ラピダス、インテル、Googleなどのどの会社でも、活躍できる高度人材が、あえて、ラピダスを選ぶ理由がないからです。
高度人材が、技術開発のビジョンや、最新の技術がなく、政府の補助金だのみ会社を、選ぶ理由はありません。
今頃、春闘をする会社は、高度人材の能力評価ができませんという看板を出していることになります。
高度人材を引き寄せる要因は、給与だけではありません。企業のビジョンや、スキルアップの可能性が高ければ、給与がさほど高くなくても、人材は集まります。これが、ベンチャーの世界です。
逆に言えば、円安でなければ、利益が出せない企業には、高度人材が行くことはありません。
問題の根源には、「株主利益を無視した、ガバナンスに問題のある経営者が多い」ことがあります。
