１）パナソニックのデジカメ
１－１）シェアの減少
今回のテーマは時系列データの読み方で、正解はありません。
2022年1月11日 の日経新聞の記事「パナソニック、カメラ事業正念場 動画配信に活路」は、2022年1月11日のデジカメInfoの記事「パナソニック『今までメーカー目線だったと反省している』」に、引用され、議論になりました。
問題は、図１です。パナソニックのマーケット戦略は、どうみても、失敗の連続に見えます。同じマイクロフォーサーズ規格のオリンパス（現ＯＭＳ）と比べても、落ち込み傾向は明確です。
パナソニックは、「ジェアが落ちる度に、対策を講じる」（A）を行いました。
Aを何回も繰り返しています。
これは、過去30年の白物家電など、日本企業に共通してみられるパターンです。
パナソニックの豊嶋明エンターテインメント&コミュニケーション事業部長は2021年12月中旬、日経ビジネスなどの取材に、「今までメーカー目線だったと反省している。いつの間にか、カメラ（の製造）だけにとらわれていた」と言っています。
同様の「ものをつくれば売れると思っていた」の発言が他の企業でなされていたこともあります。
1985年までは、絶対的なもの不足があり、値崩れはしませんでした。その後、中国が過剰な生産設備を備えるようになります。この時点で、「ものをつくれば売れる」モデルは崩壊します。2000年頃のことです。
1985年頃には、発展途上国の追い上げがあり、水道哲学では、たべていけないと思われました。
BCNの道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは「パナソニックが開発したマイクロフォーサーズという規格が、苦戦を招いた一因」とみています。
「一般消費者向けのカメラは、スマートフォンからの猛攻にさらされている。ミラーレス市場（20年時点）をみると、販売台数構成では10万円以上の商品が約36%を占め、高価格品が主力となってきた。おおむね6万円台までのゾーンは、高機能になったスマホのカメラで十分だと判断し、消費者が離れていってしまう」といいます。
これは帰納による推論です。
パナソニックの豊嶋事業部長は、動画配信機能を強化するといっています。
デジカメInfoの記事のコメントの要点は以下です。
（２）修理などのサポートが劣悪である。
道越一郎氏は、「マイクロフォーサーズという規格が、苦戦を招いた一因」であるといっています。しかし、この推論は、道越一郎氏が、一因と断っているように、1原因モデルです。
コメントにあったように、AF精度、修理サポートの原因になり得ます。
また、「おおむね6万円台までのゾーンは、高機能になったスマホのカメラで十分だと判断し、消費者が離れていってしまう」と 道越一郎氏はいっていますが、これは、帰納法です。
デジカメの売り上げ台数が減少して、各メーカーは、利益率の低い入門機から撤退しました、現在、入門機を更新できているのは、CANONだけで、SONY、NIKONも、以前のように毎年新機種を投入していません。おおむね6万円台までのゾーンのカメラは、スマホのカメラで十分かどうかは別にして、新製品がなくなっています。
道越一郎氏は、「MFT（マイクロフォーサーズ）という規格が、苦戦を招いた一因」であるといっていました。しかし、この仮説は、図１の範囲にあるMFTのOMDSとパナソニックに間の違いを説明できません。
とはいえ、MFTのカメラとフルサイズのカメラのサイズと重さが同じで、価格も同じであれば、画質の悪いMFTのカメラを買う人はいないと思われます。
ミラーレス化は、カメラのサイズを小さくできます。電子補正を使えば、レンズも小さくなります。これは、ミラーレスが、ほぼ、MFTに独占されてた時代のメリットが失われたことを意味します。
パナソニックの経営戦略は、豊嶋明氏が個人で決めているのではなく、社内の検討グループの議論を経て、決定しているはずです。
これから、次のどちらかが起こっていると思われます。
（１）社内の検討グループは、因果モデルや、エビデンスに基づいた科学的な経営ができない。
（２）科学的な経営ができる人材はいるが、社内政治で、科学的な意思決定人は、幹部になれない。
１－２）その後
図２は、2023年5月までのシェアの推移です。
MFTのOMDSは、25％のシェアを半分に落としています。
2020年にOMDSに移行したので、その影響が明らかです。
OMDSは、オリンパス時代には、30％のシェアがありましたが、この時期は、ほぼ毎年赤字でした。OMDSになって、人員が削減され、開発リソースが減っています。その結果、新しいカメラやレンズの価格が上がっています。これは、フルサイズカメラとの差別化に逆行するので、ユーザーがフルサイズカメラに流れます。
ソニーは、Ｅマウントを始めるときに、レンズ資産が少ないので、Ｅマウントを公開して、サイドパーティにレンズを募りました。
最近では、Fujifilmも、Ｘマウント仕様を公開しています。
MFTが生き残るためのひとつ方法は、MFTのマウント情報の公開です。
現在のMFTの規格は、低レベルで、オートフォーカスや、手ブレの規格（インタフェース）は公開されていません。つまり、サイドパーティは、マニュアルでしか参入できません。
AFのアルゴリズムも、インターフェースを公開すれば、互換アルゴリズムを販売するビジネスができます。
OMDSは、開発リソースが、減少しているので、オープン戦略をとらなければ、PENTAXと同じになります。価格をあげて、ロイヤリティの高いユーザーだけを対象しにて、ビジネスをするモデルです。最近のPENTAXのレンズは、タムロンのOEMになっています。
さて、話をパナソニックに戻します。
パナソニックのシェアは、5％から10％の間にあります。
「カメラ（の製造）だけにとらわれ、メーカー目線だったと反省し」、「動画配信に活路」を見いだせていないことがわかります。
道越一郎氏は、「MFT（マイクロフォーサーズ）という規格が、苦戦を招いた一因」を解決するために、フルサイズのＬマウントに参入しましたが、その効果は見られません。
つまり、経営判断は、全くだめです。
ダメな原因を科学的に分析できていません。
デジカメInfoのコメントにもありましたが、動画配信する人の数は少ないです。スマホで、動画配信するのは容易ですが、デジカメは容易ではありません。
筆者のパナソニックのカメラでは、６Ｋ動画が撮影できます。動画配信は、通常は４Ｋまでです。パナソニックのカメラの付いている動画編集ソフトは、全く使い物になりません。
おすすめは、スマホで撮影して、タプレットで編集して送信することです。
パナソニックのカメラでは、外部レコーダを接続しなければ、RAWで動画を保存できません。
これは、６Ｋフォトが、マルチショットの代りとして使えないことを意味します。
RAWの動画保存は、ハードルが高いですが、バッファーメモリーの工夫で、1分程度であれば可能と考えます。
こうした新機能を入れないで、動画配信を進めても、シェアが拡大しないことは簡単に、予想できます。
図１では、シェアが小さすぎて、無視されていたニコンが、図2には載っています。
2022年1月11日のニコンのシェアはパナソニックと同じでしたが、最近では、増加して、OMDSを越えて第3位につけています。
１－３）図１の見方
図1は、補正してみる必要があります。
2008年のミラーレスカメラは、パナソニックだけでしたので、シェアは100％になります。
2009年には、OMSDが、2010年に、SONYが参入しましたので、ここまでのシェアの低下は、織り込み済みのはずです。
そう考えると、2010年以降のシェアの低下原因を分析する必要があります。
筆者は、画質の劣化と価格の高騰にあったと考えています。
2008年から2010年のパナソニックのビジネスモデルは、一眼レフの市場をとりにいくことでした。
安価、小型、レンズの中央をつかい、電子補正をするため画質のよいカメラが開発目標でした。
一方、手ブレ補正とAFの改善は、放置されました。AFの改善は、コンデジでのノウハウがあったので、センサーサイズの小さなMFTでは、問題になりにくかった点はあります。
しかし、NIKONとCANONが、一眼レフにこだわった理由は、位相差センサーを使わないと、ミラーレスカメラのAFの精度は、一眼レフに及ぼないためです。SONYが、NIKONとCANONに並ぶカメラメーカになった大きな理由は、AFにあります。ミラーレスカメラのAFが、一眼レフを越えてしまった結果、一眼レフは淘汰されてしまいます。
アブダプションを使えば、位相差センサーのAF（原因）が、AF性能の悪い一眼レフの淘汰（結果）を招いたことになります。
手ブレ補正は、レンズ補正と、カメラ補正がありますが。2023年の結論は、カメラ補正だけで、8段に達し十分というものです。
OMDSは、カメラ補正を中心に進めましたが、パナソニックは、レンズ補正中心に進めました。一眼レフでは、ミラーがあるので、カメラ補正は、カメラサイズが大きくなります。ミラーレスでは、この問題がありません。CANONやNIKONがミラーレスカメラに移行してから、手ブレ補正の性能が上がっていることをみれば、ミラーレスのカメラの手振れ補正は容易であることがわかります。パナソニックは、ミラーレスのカメラの手振れ補正を後まわしにしています。
2012年頃、各社のミラーレスが揃います。
ここで、出てきたAPS-Cのミラーレスカメラは、小型で、MFTカメラの小型という優位性を崩しています。2008年にスタートしたMFT程は、レンズのラインアップがありませんので、直ぐに、脅威にはなりませんが、中期的には、競合します。
2013年10月16日 には、SONYが、Eマウントのフルサイズセンサーカメラを出しています。
2012年頃から、パナソニックのMFTのカメラの開発戦略は混乱しています。
OMDSは、APS-Cのミラーレスカメラとサイズがかわりませんが、手ブレ防止、交換レンズの充実を進めました。この間、OMDS（オリンパス）は赤字でしたので、この方針が持続可能でなかった可能性はあります。
パナソニックは、APS-Cのミラーレスカメラより小型化に走ります。そして、この方針でつかれたカメラGM5は、ビジネスとして失敗して、後継機が出ていません。
ところが、この時期に開発された超小型であるが、画質は今ひとつなレンズが現在も、カタログに生き残っています。
CANONは、2012年に、EOS-Mで、ミラーレスに参入しています。この機種のAFは、MFTに比べれば、ひどい性能でした。しかし、CANONは、新機種を出すごとに、問題点を１つずつ潰していきます。図1は、その効果を表わしています。
EF-Mマウントは現在は廃止です。EF-Mマウントのレンズは数は少ないですが、安価で、小型です。明るいレンズが少ないのは残念ですが、明るいレンズは、高価で大型になるので、つくりませんでした。つまり、ここには、頑固なまでのコンセプトがあります。
問題を設定して、それを順次解決する方法は、科学の方法で、因果モデルはアブダプションでつくります。
パナソニックは問題点を把握していないように見えます。
どこまで、極限では小型化するのか、フルサイズセンサーのカメラより大きくても良いのか、理想のあるべきコンセプトがわかりません。
フラグシップのG9は、SONYのフルサイズセンサーのカメラより大型です。FNボタンが沢山ついてて醜悪です。現在のアートの主流はミニマリズムです。見える場所には、ボタン類は最小限が原則です。G9には、カスタマイズ可能はボタンが20個以上ついていますが、これは、インタフェースのブラッシュアップを放棄していることを意味します。
パナソニックの経営は、日本企業の平均的な姿と思います。
とくに、日本企業は、経営を科学の方法で行いませんので、パナソニックの経営が悪いとは思いません。
なお、図２の台数シェアは、在庫一掃の効果もはいっています。
CANONは、EF-Mマウントを廃止したので、2022年には、EF-Mマウントのカメラが、投げ売り状態になり、台数を稼いでいます。
この時期には、SONYが大きく失敗した訳ではありません。
トレンドをそのまま読んではいけません。
