１）原発処理水
福島の原発の処理水の取り扱いが問題になっています。
しかし、監視対象の物質のリスト、モニタリグングの方法、モニタリング情報の公開、問題と判断された場合の放流の一時停止条件は不明です。
つまり、福島の原発の処理水の取り扱いは、科学ではありません。
マスコミは、風評被害を問題にしています。
風評被害は、物理学の問題ではありません。
なので、別途補償を行う必要があります。
しかし、風評被害と監視対象の物質の放流は別問題です。
ともかく、科学が見つかりません。
２）経済発展の方法
ロイターによれば、 インドのモディ首相は１５日の独立記念日演説で、電力、防衛、デジタル技術分野における国内生産支援策を掲げる中、今後２５年以内に先進国になることを目指すと表明しました。
現在７１歳のモディ首相は「われわれは生きているうちの今後２５年でインドを先進国にしなければならない」と指摘し、「それは大きな決意であり、それに向かって全力で取り組むべきだ」と述べました。
これは、問題点を分析して、1つずつ潰していく決意を意味しています。
長い夏の間、「新しい資本主義」は夏季休暇に入っています。
KPGMは、「新しい資本主義」は、次の様に、書いています。
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DX、GXを始めとする新技術の社会実装も、当然のことながら喫緊の課題です。デジタル田園構想・地方創生にかかる地方から中央への期待、政策減税や規制緩和に対する経済界からの期待も大きいでしょう。しかしながら、我が国の財政は厳しい状況が続いており、政策効果の最大化、ワイズスペンディング、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の重要性は益々高まっています。政策効果を検証する取組みは国・地方双方で拡大していくでしょう。
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しかし、筆者は、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）は、科学的文化の欠如によって、形而上学に転換されてしまっていると思います。
インドが、日本より、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）を先に進めれば、GDPの差は、少なくなります。
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）に基づけば、1人あたりGDPの向上は、労働生産性の向上が原因になります。
つまり、政策評価は、労働生産性を計測して、その変化を見ることになります。
それ以外のインデックスは、ごみです。
長い夏のあとには、どのような秋が待っているのでしょうか。
「新しい資本主義」実現へ～その実行計画と主要論点の整理～ KPGM
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/06/new-form-of-capitalism.html
