カモフラージュと違法(6)

11)形而上学とドキュメンタリズムの構造

 

官僚が、無謬主義を実現するためには、形而上学エビデンスに基づかない政策を遂行する必要があります。

 

このための装置がドキュメンタリズムになります。

 

ここでは、ドキュメンタリズムの具体例をあげます。

 

11-1)マイナンバーカードの場合

 

マイナンバーカードのエビデンスは、ベータテストの結果です。

 

ベータテストの結果に不備があったか、ベータテストの方法に不備があったことがわかっています。

 

エビデンスに基づく政策を行った場合、政策効果は、マイナンバーカードなしとマイナンバーカードありの効果(結果)の差になります。

 

エビデンスに基づく政策では、霞が関には、この効果のデータを収集して評価する義務が生じます。

 

ベータテストはその一部に含まれますので、エビデンスに基づく政策が行われた場合には、デジタル庁、総務省の担当者の責任問題になります。

 

これは、世界標準の科学的な政策執行の手順です。

 

しかし、こうすると、官僚の責任問題が生じ、無謬主義がくずれます。

 

これを避けるためは、政策を、形而上学のドキュメンタリズムにする必要があります。

 

仕様書には、ドキュメンタリズムで、精神論を書き、エビデンスをフィードバックさせないようにします。

 

こうすることで、責任は、発注側にはなく、全て、受注側に押しつけることができます。

 

ここでは、無謬主義のために、エビデンスに基づく科学的手法ではなく、ドキュメンタリズムが採用されます。

 

マイナーバーカードの不備は、最初から予想されていたので、霞が関は、ドキュメンタリズムで、責任が及ぶことをブロックしています。

 

不具合の原因は、孫請けにありましたが、責任は、受注側が負う構造になっています。

 

11-2)ビッグモーターの場合

 

霞が関ー>損保会社ー>BMの天下り関係があります。

 

エビデンスに基づく政策を行っている場合には、マイナンバーカードと同じように、実際の保険料の支払い実態のデータを計測して、霞が関にフィードバックする必要があります。

 

しかし、このループを作ると、不正があった場合には、霞が関の担当者は、責任をとることになります。そこで、ドキュメンタリズムを使います。

 

霞が関からは、損保会社に天下りがいます。

 

BMには、損保会社から天下りがいます。

 

つまり、間接的には、BMと霞が関利益相反になり、中立な行政指導はできない可能性があります。

 

BM事件については、BMへの損保会社への天下りと損保会社の責任が問われています。

 

利益相反から、考えれば、損保会社への霞が関からの天下り霞が関の行政指導担当は、倫理的な責任があります。しかし、それは、ドキュメンタリズムでブロックして、表面化しないと思われます。

 

11-3)教師不足問題

 

文部科学省ー>教育委員会ー>学校長の関係の問題です。

 

ここでも、政策評価のために教育現場のエビデンスデータを文部科学省がモニタリングすることはありません。

 

文部科学省は、適切なドキュメンタリズムを実施しているので、問題がないという主張です。

 

文部科学省の指示や指導は多種多様です。例えば、カリキュラムは、その一部です。

 

科学的な視点で見たカリキュラムの良し悪しは、「生徒の理解が進む割合が最大であるカリキュラム」が良いカリキュラムです。つまり、Δ理解度を計測して、それに、あわせせて、カリキュラムをチューニングする必要があります。

 

理解度を計測すると、文部科学省中央教育審議会の責任問題が生じます。これをさけるために、ドキュメンタリズムをつかった精神論が横行します。

 

カリキュラムは適切に書かれているので(ドキュメンタリズム)、問題は、教育員会か、学校長にある、ということになります。

 

つまり、ドキュメンタリズムとは、問題が起こった場合に、問題を解決するのではなく、トカゲのしっぽ切りで、責任を回避する装置と言えます。

 

11-4)介護施設の事故

 

厚生労働省ー>県の担当部署ー>介護施設の構造があります。

 

エビデンスベースであれば、厚生労働労働省は、介護施設の介護のエビデンスを計測して、フィードバックする必要があります。予算は、介護の質を最大化するように改善される必要があります。

 

しかし、そうした場合、厚生労働省の担当者には、責任が生じます。そこで、エビデンスは集めずに、精神論のドキュメンタリズムを押し通します。

 

モノをつくる工場では、エビデンスを計測して、品質管理を行わなければ、規格外の不良品が発生します。もちろん、どの工場でも、不良品の発生をゼロにすることはできません。しかし、不良品の発生を最小限にするシステムがなければ、品質管理の放棄になり、商品になりません。

 

介護施設では、品質管理は放棄されています。

 

つまり、介護施設で、過去に起きた、イジメや最悪の場合の殺人が起こるリスクは、予見可能でした。いつ、どこで、起こるかは不明ですが、品質管理をしていないので、いつか、どこかで、問題がおこる、高いリスクは、予見されていました。

 

厚生労働省は、ドキュメンタリズムで、この点には、責任はないという主張です。

 

つまり、問題が生じた場合には、県の担当部署と介護施設が責任を取ることになります。



11-5)構造

 

ここにあげた例は一部ですが、行政指導と補助金の配布のあるシステムは、すべて、ドキュメンタリズム(形而上学)の問題を抱えています。

 

共通の「Aー>Bー>C」構造があります。

 

リアルワールドが、Cに接しています。ここにエビデンスがあります。

 

科学の方法では、Cのエビデンスを「Cー>Bー>A」と逆順にフィードバックします。

 

Cのエビデンスが実現したい結果です。原因(補助金)は、Aー>Bー>Cの順に流れます。

 

Cのエビデンスに問題がある場合には、原因を改善する必要があります。これが、科学の因果モデルです。

 

エビデンスに基づく政策決定とは、政策(原因;補助金の配分の仕方)を変化させて、Cのエビデンス(結果)を最適化する政策を選択するプロセスになります。

 

欧米では、2000年頃から、これが標準的な政策選択の手法になっています。

 

文部科学省ー>教育委員会ー>学校長」の場合には、正確には、「文部科学省ー>教育委員会ー>学校長ー>担当教員ー>生徒」の構造になります。「生徒の理解」(結果、エビデンス)は、「担当教員ー>生徒」の部分で生じます。

 

「生徒の理解(結果)」に問題があった場合には、「担当教員」または、「生徒」に問題があったことになります。しかし、どのような担当教員がいるか、どのような生徒がいるかというファクトのデータは計測されていません。つまり、末端まで、形而上学になっています。形而上学は、リアルワールドとは関係がありませんので、いつか、どこかで、破綻します。現実に学校は破綻しています。

 

11-6)まとめ

 

前回、「科学の方法よりも、政治決断の方が優れている」という判断基準であれば、エビデンスはどうでもよいので、ポストや予算を増やせば、よいことになりますと書きました。

 

「政治家と霞が関の官僚は、ポストや予算を増やせばよいという政治決断の方が、エビデンスに基づく科学の方法よりも優れていると考えている」という政治判断優先仮説を採用すれば、現在起こっていることは説明可能です。

 

科学の方法では失敗は付き物です。

 

科学者の実験は、殆どが失敗です。

 

エジソンが、白熱電球を発明したときには、テストした素材の99%以上は失敗でした。

 

科学の方法を受け入れるために、失敗に耐えるマインドが必要です。

 

科学の方法では、失敗の責任を問われることはありません。

 

問題は、失敗から学んで、失敗のリスク(確率)を減らす努力をしないことです。

 

この場合には、説明責任が生じます。

 

人間の脳は環境に左右されやすく、年功型組織に10年以上いると失敗に耐えられなくなります。

 

大学の業績もドキュメンタリズムで、論文の本数になっているので、事例報告のような失敗のあり得ない論文ばかりになっています。

 

医師が患者を治療するとき、助からないで死亡する患者が必ずいます。

 

これは、医療の失敗ですが、医師は失敗の中でもベストをつくすという目標を持っています。

 

教育の場合には、履修主義であれば、学力が身につかなければ失敗です。分数のできない大学生ができるのは失敗です。

 

どんなに努力しても、分数の出来ない大学生をゼロにはできないと思われます。しかし、医師と同じように、分数の出来ない大学生を最小にする努力は可能です。

 

現在の文部科学省は、科学の方法ではなく、形而上学のドキュメンタリズムに走っています。文部科学省は、履修主義で、分数のできない大学生の存在を計測しません。

 

授業を所定時間だけ聞けば卒業できる方法で、学力は問いません。学力不足の学生を進級させないと学校は、文部科学省や教育員会から指導をうけ、大学の学長や校長は左遷されます。

 

これは、政治判断優先仮説からみえば、適切な政治判断になりますが、筆者は許容する気にはなれません。