岸田総理大臣は、6月15日に、21日に期末を迎える国会で、衆議院を解散しない考えを明らかにしました。
それまでは、「6月27日公示、7月9日投開票」という総選挙のスケジュールも飛び交っていましたので、「解散やるやる詐欺」という批判もでています。
これは、情勢調査で40議席減という予測に反応したとも言われています。
岸田首相は今夏にも内閣改造・自民党役員人事に臨むと予想されています。2024年9月の党総裁選に向けて人事権で「ポスト岸田」を狙う候補の動きを抑えるとみられています。衆院解散カードを温存しつつ、新たな政権運営の体制を探る作戦と言われています。
つまり、取り出した解散カードは、一旦しまいこんでいます。
ところが、野党は、6月末から、推薦候補の指定を進めています。
まるで、「6月27日公示、7月9日投開票」という総選挙のスケジュールが、すこしずれただけのような対応です。
この対応の理由は、謎ですが、可能な解釈は、次の何れかと思われます。
（シナリオ１）「6月27日公示、7月9日投開票」で、候補者選びの作業を進めてきたので、中断できなくなった。中断すると、コストがかかります。また、次期衆議院選前に、候補者を選びなおすと、今回の候補者との調整が難しくなります。
（シナリオ2）遅くとも秋までに、衆議院選挙があるという確度の高い情報をつかんでいる。
シナリオ１には、国会の会期が終って、議員は暇になったので、遊ばせておく必要はないという判断もあり得ます。しかし、余りに長期の選挙戦になれば、候補者のボロがでたり、緊張が継続できないリスクもあります。また、活動期間が長ければ、それだけ選挙対策資金がかかります。例えば、選挙が2024年までずれた場合には、必要は資金は膨大になります。
そう考えると、シナリオ２が、妥当性を帯びてきます。
マスコミは何も言っていません。
検索しても、何もヒットしません。
考えられるシナリオは、どこかに爆弾（地雷）うまっていて、破裂するような可能性です。
青木率、あるいは、青木の第一法則は、「内閣支持率と与党第一党（自民党）支持率の和が50ポイントを下回れば、現政権はもうもたない」というものです。
2023年6月12日の自民党の支持率は、34.7％で、内閣支持率は、43％です。
2023年1月の内閣支持率は、33％なので、年頭よりは高いです。
つまり、青木率でみれば、当面、選挙はありません。
結果（候補を決めている）から、原因を考えれば、自民党と内閣の支持率が急激にさがるような爆弾をもっているフィクサーの存在が想定できます。
今後、大きなスキャンダルが出て来ると予想できると思われます。
もちろん、これは、推論なので、100％的中することはありませんが、的中する確率は上がっているように思われます。
引用文献
各党の支持率は 岸田内閣の支持率は NHK世論調査 2023/06/12 NHK
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/100032.html
