(ドキュメンタリストの政策には整合性がありません)
1)円安
2022年10月20日に150円を超えた円安は、22日には介入があったようで、145円まで戻しています。
しかし、その効果は一時的と思われます。
金利をあげない限り、円安は止まりません。円安を許容すれば、物価があがり、生活が苦しくなります。円安を許容しておいて、生活費や補助金をばら撒く政策には、整合性がありません。
整合性がないということは、科学的には破綻したブードゥー・エコノミクス(Voodoo Economics、呪術経済学)です。
ドキュメンタリストは、文章の形式やタイトルさえあれば、内容は気にしません。ですから、ドキュメンタリストの辞書には、論理的な整合性や、科学といった単語は載っていません。
2)リスキリングとマイナンバーカード
政府は、リスキリングで、産業構造を変えるといっています。
一方では、マイナンバーカードの導入をすすめるといっています。
マイナンバーカードが適切に導入されれば、事務処理が大幅に軽減されます。
事務処理関連の業界、官庁のそれに対応した部門はリストラされるはずです。
つまり、科学的に、マイナンバーカードによる産業構造の変革と、リスキリングを考えれば、なくなる業界と官庁の部門は明白です。そして、そこが、リスキリングのターゲットになるはずです。
しかし、なくなる業界と官庁の部門の話は聞こえてきません。
聞こえてくる話は、リスキリングの予算1兆円に対する利権調整の話だけです。
マイナンバーカードと、リスキリングを、ドキュメンタリストが仕切っていれば、予算が消化されるだけで、変わらない日本が継続することが予測できます。
ドキュメンタリストに対して、科学的な議論は無駄です。
3)将来展望
片野歩氏は、日本の水産政策が科学的でないといって批判をしています。
筆者もその点には賛同しますが、ドキュメンタリストが、政策を仕切っていれば、問題解決には、科学的な政策をとるように提言しても効果がありません。
片野氏のように科学的な論理を展開する人は、科学的が議論をすれば、正論が通じて、世の中が良くなると考えますが、ドキュメンタリズムが蔓延していると、こうした正論には、全く効果が期待できません。
先進国の中でドキュメンタリズムが蔓延しているのは、日本だけです。
片野氏は、「『魚が獲れない』は世界で日本だけという衝撃事実」であると言いますが、ドキュメンタリズムが蔓延していれば、必然的におこる結果にすぎません。
なお、漁獲量から見れば、日本の水産業の実態は、既に、生物多様性条約違反になっていますが、環境省が水産庁と協議したという話は、聞きません。
このようにドキュメンタリズムがなくならないと、日本は、アルゼンチンに次いで、歴史上2番目の先進国から、脱落した国になることは必須です。
引用文献
「魚が獲れない日本」と豊漁ノルウェーの決定的な差! 「大漁」を目指さない合理的理由
2022/10/22 東洋経済 片野歩
https://toyokeizai.net/articles/-/626502
「魚が獲れない」は世界で日本だけという衝撃事実 世界で見ると漁獲(生産)量は2億トンに倍 2022/9/13 東洋経済 片野歩
https://toyokeizai.net/articles/-/617222