ドキュメンタリリズムの政策の整合性~ドキュメンタリズムの研究

 

(ドキュメンタリストの政策には整合性がありません)

 

1)円安

 

2022年10月20日に150円を超えた円安は、22日には介入があったようで、145円まで戻しています。

 

しかし、その効果は一時的と思われます。

 

金利をあげない限り、円安は止まりません。円安を許容すれば、物価があがり、生活が苦しくなります。円安を許容しておいて、生活費や補助金をばら撒く政策には、整合性がありません。

 

整合性がないということは、科学的には破綻したブードゥー・エコノミクス(Voodoo Economics、呪術経済学)です。

 

ドキュメンタリストは、文章の形式やタイトルさえあれば、内容は気にしません。ですから、ドキュメンタリストの辞書には、論理的な整合性や、科学といった単語は載っていません。

 

2)リスキリングとマイナンバーカード



政府は、リスキリングで、産業構造を変えるといっています。

 

一方では、マイナンバーカードの導入をすすめるといっています。

 

マイナンバーカードが適切に導入されれば、事務処理が大幅に軽減されます。

 

事務処理関連の業界、官庁のそれに対応した部門はリストラされるはずです。

 

つまり、科学的に、マイナンバーカードによる産業構造の変革と、リスキリングを考えれば、なくなる業界と官庁の部門は明白です。そして、そこが、リスキリングのターゲットになるはずです。

 

しかし、なくなる業界と官庁の部門の話は聞こえてきません。

 

聞こえてくる話は、リスキリングの予算1兆円に対する利権調整の話だけです。

 

マイナンバーカードと、リスキリングを、ドキュメンタリストが仕切っていれば、予算が消化されるだけで、変わらない日本が継続することが予測できます。

 

ドキュメンタリストに対して、科学的な議論は無駄です。

 

3)将来展望

 

片野歩氏は、日本の水産政策が科学的でないといって批判をしています。

 

筆者もその点には賛同しますが、ドキュメンタリストが、政策を仕切っていれば、問題解決には、科学的な政策をとるように提言しても効果がありません。

 

片野氏のように科学的な論理を展開する人は、科学的が議論をすれば、正論が通じて、世の中が良くなると考えますが、ドキュメンタリズムが蔓延していると、こうした正論には、全く効果が期待できません。

 

先進国の中でドキュメンタリズムが蔓延しているのは、日本だけです。

 

片野氏は、「『魚が獲れない』は世界で日本だけという衝撃事実」であると言いますが、ドキュメンタリズムが蔓延していれば、必然的におこる結果にすぎません。

 

なお、漁獲量から見れば、日本の水産業の実態は、既に、生物多様性条約違反になっていますが、環境省水産庁と協議したという話は、聞きません。

 

このようにドキュメンタリズムがなくならないと、日本は、アルゼンチンに次いで、歴史上2番目の先進国から、脱落した国になることは必須です。

 

引用文献



「魚が獲れない日本」と豊漁ノルウェーの決定的な差! 「大漁」を目指さない合理的理由

2022/10/22 東洋経済 片野歩

https://toyokeizai.net/articles/-/626502

 

「魚が獲れない」は世界で日本だけという衝撃事実 世界で見ると漁獲(生産)量は2億トンに倍 2022/9/13 東洋経済 片野歩

https://toyokeizai.net/articles/-/617222