中國の人口データと今後の経済成長（１）

11月に、エマニュエル・ドッド氏の新しい新書「老人支配国家　日本の危機」（内容は、雑誌の記事の再集録に、前書きをつけたもの）が出ました。

この中で、2011年5月に出た中国の人口統計について、「合計特殊出生率が、1.3という衝撃的」な値であること、「その人口統計自体が信頼できないというのは、研究者として初めて直面する事態である」といっています。

なので、人口データに関する情報を整理してみます。

というのは、遠藤　誉は、中国は、2035年まで「台湾統一」に動かないだろと判断していますが、その根拠は、「2035年にはおそらく確実に中国のGDPがアメリカを抜いているので、その時なら『統一』を図ってもアメリカは抵抗できまいという、習近平の長期的戦略」にあるとしているからです。逆に、言えば、「2035年にはおそらく確実に中国のGDPがアメリカを抜」くことがなければ、状況判断は異なります。

2021年5月に、日本銀行のグループは、「中国経済は、過去の東アジア諸国・地域の経験等から示唆されるキャッチアップ過程を今後も辿れば、2035 年までに経済規模が倍増することは可能と見込まれる。もっとも、農業の生産水準を維持する必要性や、輸出依存型の製造業の拡大の限界、少子高齢化の進展といった中国が抱える状況を踏まえると、キャッチアップ過程を辿るためのハードルは高い」と推計しています。

なお、このワーキングペーパーには、2011年5月に出た中国の人口統計は、反映されていません。

2021/03/09の大和総研のレポートで、齋藤尚登氏は、第13次5カ年計画（2016 年～2020 年）の主要目標と実績を評価していますが、実質GDP成長率と1人当たり労働生産性は、目標値に達していません。

日本のように、人口減少に転じた場合には、労働生産性の向上が大きくないと、GDPは、伸びません。人口の減少が本格化する前に、労働生産性を上げることが急務になります。

エマニュエル・ドッド氏は、「5月の人口統計は、信頼できない」といいます。実際は、どうなのかは、わかりませんが、いくつかの推計があります。

なお、トッド氏の「人口統計は信頼できない」という意味を、2021/07/14のリコー経済社会研究所の武重直人は、グラフでわかりやすく説明しています。

以下に、総人口のピーク推定例を示します。なお、生産年齢人口のピークは2013年です。

総人口のピークの推定例

2018年易富賢氏　Reuters Next

2020年フィナンシャル・タイムズ（FT）2021/04/27

2022年「環球時報」2021/04/29

2026年　王豐氏（2021年より5年以内に減少）

2027年　于学軍 2021/07/21

2031年 2019年の国連中位推計

どれが、正しいかは、一概にはいえませんが、2031年よりは、前になると思われます。

最近の不動産業界や、学習塾へ締め付けを見ていると、フィナンシャル・タイムズの予測のように、既に、人口減少局面にある可能性も否定できないです。

習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ　2021/12/03 中国問題グローバル研究所　遠藤　誉

https://grici.or.jp/2799

中国の中長期的な成長力─キャッチアップの持続可能性に関する考察─ 2021/05 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ　佐々木貴俊・坂田智哉・向山由依・吉野功一 https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2021/data/wp21j09.pdf
中国：成長率目標を設定できない本当の理由　2021/03/09 大和総研　齋藤尚登

https://www.dir.co.jp/report/research/economics/china/20210309_022143.pdf