一つは、外交における人権問題の重視で、中国のウイグル問題、トルコのアルメニア人虐殺問題を取り上げています。
温室効果ガスの削減にも前向きです。
社会基盤投資を積極的に行うことも提案しています。GDP比で9%ともいわれています。
これを見ていると、政治が変わったことを明確に印象づける内容になっています。
どうして、この時期に、これだけ、まとまって出てくるのか不思議な気もしますが、当選してから、法案を練るのにそれだけ時間がかかったのでしょう。
日本の場合には、温室効果ガスの削減計画には、バックの詳細な数字がなく、これから詰めていくといっていますから、それよりはましでしょう。逆に、日本では、バックデータなしに、フライングで政策を決める訳ですが、これでは、江戸時代の殿様と変わらず、かなり、無茶なやり方とも思われます。
ただし、バイデンの法案が議会を通るかは不明です。
