14日解除地域の24日の人出(茨城県土浦市)~コロナウィルスのデータサイエンス(62)

非常事態宣言の解除効果

茨城県は一足さきに5月14日に非常事態宣言が解除されました。

しかしながら、茨城県内でも、つくば市土浦市は、東京圏へ人の移動が多く、コロナウィルスの感染者も多くなっています。ですので、非常事態宣言の解除にあたっても、2市は例外的に非常事態宣言が継続するのではないかといううわさが出ていました。

土浦市にある乙戸沼公園は、天気が良い日には、犬を散歩に連れていきます。

24日(解除して2回目の日曜日)も、ここに、散歩に行ったのですが、次のような状態でした。

  • 駐車場の混雑具合は過去で最大でした。第1駐車場は満員で、第3駐車場に行きました。ここの混み具合も過去最高で、今までの最大値の桜のシーズンを超えていました。釣りをしている人、散布している人、テントを張っている人の数も過去最大でした。すべての点で過去最大の人出でした。

  • 土浦市は、公園でもマスクをすることを推奨していて、今までは、マスクの着用率は80%くらいでしたが、24日は20%くらいまで低下していました。マスクの習慣がほとんどなくなりました。

というわけで、リバウンドの効果は非常に大きかったです。

ただし、公園での感染リスクは低いので、ここでは、実際の問題はないと思います。

問題は、感染リスクの高いエリアの解除です。

東京都の段階的解除計画では、ハイリスクのエリアほど後回しになっていますが、この場合には、待ち時間がながくなるので、逆に、リバウンドおおきくなり、部分的な行動制御できなくなるリスクがあります。ハイリスクエリアの部分的に少しづつ解除した方がよいのかもしれません。

解除の手順によるリバウンドの違いは、体重制御で食事制限したあとで、普通の食事に戻す場合のリバウンドに似ていると思われます。そう考えますと、パチンコなどの依存症の傾向のある分野では、リバウンドが大きく出る可能性が高いと思います。

今まで、非常事態宣言のときに、行動制限を市民の良識に訴え、法的な強制をかけませんでした。これは、村社会の特徴の残す日本でできたことで、海外では無理です。しかし、この時に、依存症の問題を無視したのは、失敗であったと思います。パチンコなどギャンブル性の高い娯楽では、依存症が発生しやすいので、良心に訴えるという戦略は失敗します。開店していたパチンコ店が非難されましたが、むしろ、依存症対策をしなかったことが問題と考えています。仮に、パチンコ店が開店していても、来客がなければ、問題はないので、これは、依存症のある来客の問題だからです。非常事態宣言の解除にあたっても、依存症対策は重要と考えます。