現在、利用できるデータは次の3種類です。１．２．は駅の利用者数、３は、6項目での評価です。
１．は観測点が多いですが、公開は一部で、pdfに数字が載っているのは、4月21日からです。データは毎日更新されます。都内では次の地点のデータがあります。（渋谷駅、渋谷センター街、原宿駅、新宿歌舞伎町駅、池袋駅、東京駅、新橋駅、品川駅、上野駅、銀座駅、六本木駅、吉祥寺駅）
２．の観測的は多いと思われますが。公開はさらに少ないです。過去にさかのぼってPDFが入手う出来るのは、4月8日からです。東京都は、渋谷駅と東京駅しかなく、渋谷駅のデータは途中で掲載されなくなり、東京駅のデータは、4月15日が最初です。データは毎日更新されます。
３．Google Reportは2月15日からデータがあります。全日本と都道府県別です。最新のデータ更新は、5月1日で、4月26日までのデータが入手できます。データは、CSVでダウンロードできます。更新は1週間おきくらいで、不定期にようです。評価項目は6つあり、1.2．に近い項目はtransit_stations_percent_change_from_baseline
です。
retail_and_recreation_percent_change_from_baseline
も比較的似かよった変動をします。
行動制限関連の重要事項
復習ですが、異常事態宣言は4月7日に7都道府県にだされ、16日に全国に拡大しました。
以下では、4月7日から15日を非常事態宣言第1期、非常事態宣言第2期とよぶことにします。
5月１日の専門家会議の資料は厚生労働省のHPで入手できますが、バックデータについては、触れていません。
ハフポストの記事に、会見中の写真があって、そのホワイトボードのデータを読むと、次のことがわかります。なお、文字がかすれて読めない部分もあり資料では「...」で示してあります。
データとして用いたものは、次の３つです。
２．の地点が公開されているところと同じかは不明です。１．は東京駅が引用されています。
問題は、データの期間です。２.は4月18日の1日だけです。１.はスタートがはっきりしないのですが、18日までの区間平均のようです。３．は。東京都交通局都営 4月8日（水）～10日（金）、地下鉄の利用者数 4月11日(土)～12日(日)と12日までのデータになっています。
つまり、緊急事態宣言が拡大されてからのデータは一部しか入っていません。
また、google reportはこの期間でしたらあるのですが、使われていません。
なお、行動変容の分析には、4月24日のデータが使われています。
行動制限のデータ
図１に以上のデータをプロットしました。ここでは、5日移動平均（ma5）を書けています。
最初の２つがGoogle Reportのデータ、3番目が、緊急事態宣言前後における13都道府県の人口変動分析（NTTドコモ）のデータ、4番目以降が、全国主要繁華街エリアにおける人流の動向（ソフトバンク）のデータになります。NTTのデータは東京駅で、公開資料に東京駅のデータがない4月14日までは、渋谷駅のデータを使っています。Google Reportのデータでは、黄色線のtransitが他のデータに近くなります。
ソフトバンクのデータは地点数は大きのですが、期間が短すぎて、トレンドを見るのはてきしません。
GoogleのtransitデータとNTTのデータは波形が非常によく似ています。ただし、常に12～14%くらいの差があります。これは、NTTのデータが東京駅を人拾っているのに対して、Googleデータは、複数の駅の重み付き平均になっちるためと思われます。ソフトバンクのデータとGoogleのデータの期間が重なっているところは一部だけですが、そこをみるとGoogleデータに一番近い駅は、制限率の最も小さい吉祥寺です。
つまり、Googleデータでみれば、東京の平均は吉祥寺付近にあり、集中定数系のモデルを使うのであれば、吉祥寺のデータをつかうべきです。NTTの東京駅のデータは代表値としては、制限率が大きすぎる可能性があります。
第2に、東京都の行動制限率は、非常事態制限第1期に明らかな減少傾向がみられますが、第2期には、見られなくなっています。この傾向の変化と、感染者数の変化の傾向がほぼ対応していることは、前回述べた通りです。
4月26日以降は、Googleデータはまだなく。NTTかソフトバンクのデータになります。NTTの最後の２つのデータには低下傾向がみられますが、ソフトバンクは、逆に動いているので、サンプルが少ないことによるばらつきと思われ、おそらく。この後、逆に動くと思われます。ですので、第2の命題に大きな変更の必要はないと考えます。
以上の点は、専門家会議では反映されていないように思われます。
なお、以上の議論は、東京のデータで、北海道については、既にみたように、非常事態宣言第1期でも行動制限が増加しています。北海道は、2月に独自の非常事態宣言をだしたので、これには、宣言疲れが効いている可能性があります。
追記
１）実効基本生産数はおそらくKevin Systromと同じように、ベイズ更新で計算していると思われます。この場合のデータは感染数なので、「PCR検査数が少なくとも実効基本生産数が下がっているから問題がない」という委員会の発現は理解できません・
２）Kevin Systromは実効基本生産数は州以下の狭いエリアで適用すべきであって、全米の値を求めてはいけないといっています。これは、ベイズ更新を使うためです。「全国における実効再生産数」は不適切であると思われます。
３）日本におけるデータの捏造は丸川知雄をみてください。
資料
非常事態宣言
4月7日 非常事態宣言（４月７日から５月６日までの１か月間とし、実施すべき区域は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県）
４月16日 特別措置法に基づく緊急事態宣言を全都道府県に拡大。、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県を、「特定警戒都道府県」。
政府の専門家会議は5月1日、厚生労働省で記者会見
ハフポスト 020年05月01日 16時46分 JST
PCR検査を絞っているのに、なぜ「新規感染者が減っている」と言えるのか？専門家会議が答えた。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5eabca91c5b62da419ef5e1e?utm_hp_ref=jp-news
・行動変容の状況
１）人流（人口サイズ、人の流れ）
・緊急事態宣言後....
・接触率...
（イメージは...
・人流の評価はいくつかの技術的課題をクリアする必要があるが、
現行データで一定の評価可能
NTTドコモデータ 平日：63.6～65.2% 休日：77.6～77.8%
※4月.......４月18日（日）.......
ソフトバンク社の 4月18日(日)：68.9～87.3%
データ（Agoop） ※ 4月18日（日）東京駅.....
東京都交通局都営 4月8日（水）～10日（金）：67～74%
地下鉄の利用者数 4月11日(土)～12日(日)： 84～ 89%
（改札通貨人数）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
また、東京などで倍加時間が伸びていることなどから、新規感染者数が減少の傾向にあることは間違いないと判断される。なお、さらに詳細なデータについては近日中に開催する専門家会議において別途お示しする。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（ 2020 年 年 5 月 1 日）
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図 3 全国における実効再生産数
....................................
図 4．東京都における実効再生産数
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行動変容の具体的な評価 〇 図 6 として、携帯位置情報を利用して、年齢群別に、接触率（一人当たりが経験す る単位時間当たりの接触頻度）と人流（都市部の人口サイズ）の積に相当する接触行 動の変容（以下「接触頻度」という。）が、緊急事態宣言前の 1 月 17 日（金）と比較 して 4 月 24 日(金)にどのように変化したか（相対的減少）に関する推定値を示した。
2020 年 5 月 1 日の専門家会議での報告内容の補足
https://github.com/contactmodel/20200501/blob/master/0501_public.pdf
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新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/1）
同上
The Metric We Need to Manage COVID-19 Rt: the effective reproduction number
By Kevin Systrom April 12, 2020
http://systrom.com/blog/the-metric-we-need-to-manage-covid-19/
NEWSWEEK 丸川知雄 繰り返される日本の失敗パターン
2020年05月02日（土）17時15分
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2020/05/post-62_1.php
