都道府県のコロナサイトを主に感染者数を追いかけてみていたのですが、最近、見落としに気づきました。
K値
神奈川県はアラートの判断に「K値」を使っています。
【K値】神奈川県と東京都の週当たりの感染者数増加率(直近1週間の陽性患者数/総陽性者数)。
だそうです。東京都とセット考えているようです。
分母の「総陽性者数」には意味はないので、病床数か他の値がよいと思います。
開始時期は不明ですが、緊急事態宣言の解除頃と思われます。
神奈川アラートの基準は以下です。
-
K値 4日連続で予想曲線から大きく外れた場合(予想曲線は指数減衰曲線に見えます)
-
新規陽性患者数 10人
-
感染経路不明 50%以上
【新規陽性患者数】医療・福祉施設クラスターを除く1週平均 【感染経路不明】医療・福祉施設クラスターを除く1週平均
ここで、クラスターが除かれています。これは、北九州市のデータをみれば、妥当と思われます。
また、経路不明に重点を置きことも納得できます。
一方、東京都は、神奈川県には対応していません。
コロナQRコード
神奈川県は5月23日に、QRコードをスーパーコンビニなどに導入しています。
これは、店にあるQRコードをスマホで読み取ると、お店にIDとスマホのメールアドレスが、クラウドサーバーに転送される仕組みです。
北海道は、6月3日に発表しましたが、参加する店舗を募集中とのことでしたので、神奈川県よりおくれています。
ということは、東京都は先をいっているはずと思ったのですが、
(第445報)東京版新型コロナ見守りサービスの提供を開始します
令和2年6月12日(金曜日)から順次拡大
都の文化施設、スポーツ施設、庭園・動物園、図書館 等(今後、順次拡大)
とあり、遅れている上に、公的機関に限られているように思われます。
まとめ
QRコードは名称も開始時期も適用範囲も都道府県でまちまちです。
実施前に、統一を図って、名称を統一して周知を図るべきです。現在の中央省庁の業績評価システムでは、「予算獲得ー>実績ー>出世」となっていので、予算増を伴わない作業は誰もやりません。問題の根源は、この辺りにあります。
マイナーバーの口座リンクも、1口座だけになるようです。これは簡単に言えば脱税の勧めみたいに見えます。
総務省も合理化、定員削減、予算減少になると担当者の業績が下がるので、担当者はほっとしていると思われます。
「予算獲得ー>実績」を「予算削減ー>実績」に切り替える必要があります。
引用
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/k-vision/indicator.html
緊急事態宣言解除後の神奈川ビジョン 2020年5月23日
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/k-vision/index.html
北海道コロナ通知システム 2020年6月03日(水)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/coronaalertsystem.htm
(第445報)東京版新型コロナ見守りサービスの提供を開始します
令和2年6月12日(金曜日)から順次拡大
都の文化施設、スポーツ施設、庭園・動物園、図書館 等(今後、順次拡大)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1008252.html