メタ科学技術政策を考える～2030年のヒストリアンとビジョナリスト

メタ科学技術政策を考える(2022/06/15)

（科学技術の振興には、メタ科学技術政策が重要です）

１）まえがき

2022/06/14のKYODOによると、感染症危機管理庁をつくって、感染症危機管理を一元化するといううたい文句ですが、同日の朝日新聞によれば、各省庁の担当を配置するので実態は、連絡係との調整が実態になりそうです。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、職員15000人がいる独立機関なので、感染症危機管理庁とは別ものです。

アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA)も、防災関係の職員を集めて、一元化して、7500人の職員を抱えています。やはり、感染症危機管理庁とは別ものです。

FEMAが、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を防止できなかったとういうことで、2002年11月にアメリカ合衆国国土安全保障省（DHS）が、設置されました。アメリカ合衆国連邦行政部の中で最も新しい省です。人員は229000人で、国防総省と退役軍人省に次ぐ3番目に大きな省です。一方では、大きすぎて、迅速に対応できていないという批判もあるようです。

このように、米国では、一元管理のためには、人員を移動して組織を作り替えています。

米国では、日本のように連絡係を置くことを一元管理とはいいません。

2023/04/01に、こども家庭庁ができましたが、今の所、保育園と幼稚園の一元化のめどはたっていません。

このようにして見ると、政策の中身以前に組織体制のメタレベルでの問題が解決されなければ、問題解決は不可能に見えます。

２）科学技術政策

さて、本題は、科学技術政策です。

最近、生態学の内外の法制度を比べて、専門レベルでの用語の理解が必須ではないかと思うようになりました。

たとえば、生物多様性は、厳密な生態学の用語です。しかし、素人は、レッドーデータブックの生物種を保護することが生物多様性であると間違った理解をしている可能性があります。物理学では、質量は、重量ではありませんので、この2つは厳密に区分されます。しかし、物理学が習得できていなければ、この区別は難しいと思います。生物多様性も同じ問題を抱えています。

それどころか、ＡＩ、バイオテクノロジーなどの科学技術政策に頻出する単語も、流行語だから、散りばめればよいという訳にいきません。

新しい資本主義実現会議の提言の科学技術に関係する部分をピックアップすると以下です。

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量子、ＡＩ、バイオテクノロジー・医療分野は、我が国の国益に直結する科学技術分野である。このため、国が国家戦略・国家目標を提示するため、国家戦略を策定し、官民が連携して科学技術投資の抜本拡充を図り、科学技術立国を再興する。

その上で、研究開発投資を増加する企業に対しては、インセンティブを付与していく。あわせて、総理に対する情報提供・助言のため、総理官邸に科学技術顧問を設置する。

（１）量子技術

（２）ＡＩ実装

（３）バイオものづくり

（４）再生・細胞医療・遺伝子治療等

（５）大学教育改革

10兆円規模の大学ファンド

（６）2025年大阪・関西万博

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ここで、Ｘ＝「量子、ＡＩ、バイオテクノロジー・医療」とします。

もし、Ｘを他のキーワードに入れかえても意味が通じるのであれば、恐らくこの文章は、用語の意味がわからなくとも作成できることになります。つまり、専門家は関与していません。

このＸは、予算配分の重点エリアですので、政治的に、どのキーワードをXに入れ込むかの利権の調整が働きます。しかし、利権の調整は、科学技術政策ではありません。

図１は、アメリカの科学技術関連政策形成システムです。

PCAST（President’s Council of Advisors on Science and Technology：大統領科学技術諮問委員会）の同委員会委員長は、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）の長官が務めます。しかし、それ以外の委員は、専門家です。PCASTは、専門家が、科学技術の進め方について検討します。

PCASTは、大学、及び産業界のリーダーにより構成される委員会で、大統領に、報告書を提出します。

米国の科学技術予算は、国立科学財団、国防省、エネルギー省、国立保健研究所など多様な連邦政府の省・機関を通して配分されていますが、その省・機関を超えたプログラムの企画立案・調整機能は各省・機関のトップにより構成される国家科学技術会議（National Science and Technology Council-NSTC）により担われ、また、科学技術政策室（Office of Science and Technology Policy-OSTP）がその事務局としての役割を果たしています。

PCAST提案は、この国家科学技術会議（National Science and Technology Council;NSTC)で検討されます。

NTSCでは、一般的に高いリスクと成果が現れるまでに長い期間が見込まれる基礎研究を重視する傾向が見られます。これは、流行語になる研究には、民間投資が十分ありますので、当然のことです。民間ができることを、政府が行えば、補助金依存になって、競争力がなくなります。つまり、流行語になる分野の科学技術レベルは、投入予算に反比例して、低下します。これは、政府の失敗と呼ばれる経済学の常識ですが、信頼しない人もいると思います。常識というのは、言い過ぎかもしれませんが、少なくとも政策効果について、エビデンスをとって評価する必要がありますが、今まで、ABテストはなされていません。

図2と図３は、日本の近年の科学技術・イノベーション政策形成関連閣僚級会議体の概要です。

総合科学技術会議（CSTP）については、注１をご覧ください。

これをみればわかりますが、全て、総理大臣または、官房長官がトップで、各省庁が入り込んでいます。

つまり、科学技術政策というより、科学技術予算の利権の配分組織に見えます。

日本の各省庁の大臣、さらに、大臣を直接サポートする事務方のトップには、科学技術の専門家はいません。

メタ科学技術政策のレベルで、PCASTのような科学技術の専門家が排除されている点で、現在の科学技術政策の決め方に、制度上の欠陥があるように、筆者には思われます。

たとえば、PCASTのような専門家による提言を行う機関をつくって、国会の下部機関にするなど、行政との独立性を高める方法も検討できると考えます。