「The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review」と生物多様性

今世紀の環境問題を考える場合のルーツは、生物多様性であり、特に、既に、日本が加盟している生物多様性条約です。

生物多様性条約の内容の半部以上は、経済学を生物多様性経済学（筆者の造語、いままでの環境経済学と区別するためにあえて別名を付けます）に組み替える試みで、温暖化は、そのごく一部のパーツにすぎません。

環境省は、一時期、生物多様性条約を勘違いしていたことがあり、日本には、里山があるので、生物多様性に優れているというトンデモ議論が行われていたこともありました。

要するに、そのころは、誰も、生物多様性条約の英文の中身を読んでいなかったのです。

今でも、生物多様性と聞くと、種の保存や、絶滅危惧種を思い浮かべる人もいるかもしれませんが、生物多様性の主要部分は、経済学です。

2021/12/22のニューズウィークで、加谷珪一氏が、「The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review 」のことを引用していたので、生物多様性のことを思い出しました。

折角の機会ですので、The Dasgupta Reviewのことを少し、紹介しておきます。

SDGs（Sustainable Development Goals　持続可能な開発目標）も、ESG（環境Environment、社会Social、ガバナンスGovernance）も突き詰めていけば、「The Economics of Biodiversity: The Dasgupta Review 」に行きつきます。

分かりやすい日本語の要約として、10か月前の記事ですが、2021/02/08のSustainable Japanの説明を引用しておきます。

The Dasgupta Reviewの最終訂正版は、2021/08/20に出ています。2月は、訂正前の最終版の日付です。

ここで、重要な概念は、「自然資本、生物多様性、生態系サービス」の３つです。

「自然保護区面積の拡大、自然を軸としたリュージョンへの投資拡大」を、指摘していますので、森林伐採して、太陽光発電してはダメです。ダムもできるだけ、撤去して、氾濫原を回復すべきですから、国土強靭化もダメです。なぜなら、そうした政策は、自然資本を考えれば、貧しくなる政策だからです。生物多様性経済学は、豊かさの物差しを変える試みです。そして、それが、世界的な流れになっています。

今回は、ここまでです。

英財務省は2月2日、英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームがまとめた生物多様性と経済の関係性を包括的に分析した「ダスグプタ・レビュー」の最終報告書を発表した。2020年4月に中間発表をまとめていた。今後の英国政府及び世界にとっての生物多様性と経済に関する羅針盤となる。

ダスグプタ委員会は2019年に発足。財務省の支援の基、大学教授等が多数結集したチームに加え、国際機関やNGO、企業もアドバイザリーパネルとして参画して検討を行った。レポート作成には、世界銀行、世界経済フォーラム（WEF）、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画（UNEP）、アフリカ開発銀行（AfDB）、米州開発銀行（IDB）、イングランド銀行、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション、グリーンファイナンス研究所（GFI）、ニュージーランド準備銀行、ストックホルム環境研究所、世界自然保護基金（WWF）、ロンドン自然史博物館、世界資源研究所（WRI）、マース、エーオン等も協力した。

同レポートは、自然資本の状況、生物多様性と生態系サービスが経済活動に果たす役割、生態圏の破壊、人間活動が生態圏に及ぶすインパクト、経済学上の制約モデル、生物多様性に関するリスクと不確実性、法規範、外部性と規制、コモンプール財（公共資源）マネジメント、人間の消費と人口増加の慣行、世代を超えたウェルビーイング、生物多様性の価値評価、サステナビリティ評価と政策分析、会計モデルとインクルーシブ・ウェルス等までをカバーし、総ページ数は606ページにも及ぶ。

同レポートは、提言として、人間社会の需要は、持続可能な自然アセットの供給を超えるべきではなく、そのため自然保護区面積の拡大、自然を軸としたリュージョンへの投資拡大、消費や生産によるダメージの防止等を通じて、自然アセットの供給量そのものも増やしていく必要があると指摘。会計制度の中に、自然資本の考え方を導入する等の、大きな測定手法の変化を勧めた。特に金融と教育を変化させる必要があると分析した。

英政府は今後、ダスグプタ・レビューの内容に基づき、政策や法規制を検討していくという。WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は同日、ダスグプタ・レビューの内容を、ビジネス観点から要約した要約文書も発表している。