ウクライナの情勢の不明点

ウクライナの情勢が、緊迫しています。

しかし、情報は錯綜して、どれが、本当かはわかりません。

そこで、不明点を整理してみます。

1960年のアフリカの年には、植民地が多く独立します。それまでは、軍事力で、植民地を押さえつけるのが当たり前でしたが、その後は、表向きは、そうした活動は困難になります。

1956のハンガリー動乱の時には、ソ連軍が直接介入しますが、 1968年のプラハの春の時には、ワルシャワ条約機構軍の介入になっています。

1992年にソ連が崩壊して、次の15の独立国ができます。

1.アルメニア 2.アゼルバイジャン 3.ベラルーシ 4.エストニア 5.ジョージア 6.カザフスタン 7.キルギス 8.ラトビア 9.リトアニア 10.モルドバ 11.ロシア 12.タジキスタン 13.トルクメニスタン 14.ウクライナ 15.ウズベキスタン

このうち、集団安全保障条約(CSTO)には、

1.アルメニア、3.ベラルーシ、6.カザフスタン、7.キルギス、11.ロシア、12.タジキスタン が入っています。

2.アゼルバイジャン、5.ジョージア、15.ウズベキスタンは、かつて、条約に入っていましたが、現在ははいっていません。

4.エストニア、8.ラトビア、 9.リトアニアは、EUに加盟しており、NATOの傘下にあります。

湾岸戦争アフガニスタンも、アメリカは、独立政権があって、それを支持するという形で、援軍をだしています。アフガニスタンからの米軍撤退は、その独立政権が、危ういものであったことを明かにしています。

ロシアも、CSTOに、入っている国に対しては、ワルシャワ条約機構の時と同じような、無理が効き来ますが、ウクライナは、CSTOに入っていませんので、無理が効きません。

ロシアがウクライナに軍隊を出す場合にも、独立政権を支援するという形式をとるはずです。

この状態になると、ウクライナの本当の独立政権は、どこかという問題に帰着します。

その点で考えれば、火だねは、2014年の「ロシアによるクリミアの併合」に、行きつきます。

ロシアは経済力で見れば、長期戦に耐えるだけの体力はありません。資源と軍事力で、交渉をすることになります。

「ロシアによるクリミアの併合」は、ロシアの様子見だった可能性もあります。

国際連合ウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由としてこれを認めていませんが、結果としては、強制的な介入は避けてきました。

混乱を深めている原因の1つは、バイデン大統領の発言で、発言内容は小出しで、修正が多く、様子見であると思わせる結果になっています。

NATOでは、ドイツが、及び腰である、つまり、ウクライナ出兵を容認する態度を明確にしています。こうしたシグナルがある限り、ロシアは、ストップがかかるところまで、兵を進めると思われます。

ロシアは、クリミア半島併合と同じ手順を行けるところまですすめて、アメリカやNATOの反応をみる可能性の高いと思われます。

ロシアは、クリミア半島の併合を既成事実化したいわけですから、現時点で撤退することには、メリットはありません。仮に、ウクライナに軍隊を出さなくとも、クリミア半島併合を既成事実化できれば、メリットはあります。

米軍や、NATOが、兵隊を動かせば、状況はかわるでしょうが、米国は、兵を動かさず、大使館から人を撤退させている訳ですから、これは、ロシアの出兵を容認するシグナルになってしまいます。

アフガニスタン撤退の時も、バイデン大統領は、手順を、間違えていますが、今回も同じような間違いを繰りかえしているように見えます。

手順としては、少なくとも、ポーランドNATO軍として、滞在する米兵を増強してから、大使館から人を撤退させなければ、ならなかかったと思います。

  • アフリカの年 wiki

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%B9%B4