しかし、こうした微調整の効果は、時間遅れの調整にとどまり、負担をしないで済むという選択肢はありません。また、各微調整の結果を合計（積分）すると何が起きるかという議論がぬけています。
現実に起きる世界は、微調整の効果を合計したものになります。
実際にシミュレーションしてみるとわかりますが、シミュレーションの条件（微調整の方法）を変更しても、得られる結果に大きな違いはありません。
つまり、微調整の効果を合計した将来の日本の姿を描くことは、あまり難しくないということです。
政府はいろいろな将来予測を公表していますが、90％以上は、トレンド予測をつかっています。トレンド予測は、社会構造の変化が起きる時には、100％はずれます。
現在、社会構造の変化が進行中です。つまり、これから、政府の将来予測が全く使えない領域に突入します。そこで、ここでは、社会構造変化のシナリオを作成して、シナリオベースの予測をしています。
どのようなシナリオを考えるかという点を、単独で切り離すと、大変読みにくい資料になるので、次回以降、シミュレーション結果を示しながら、順次シナリオの考え方を説明します。
最初は、2035年に日本に住むことで、かかる経費のシミュレーション結果です。
これは、現在の政府の政策を継続した2035年の日本の姿を表しています。
2035年「日本居住サブスク」請求書
【年収450万円（平均的会社員）の比較】
|
項目 |
2025年（現在） |
2035年（予測） |
変化の理由 |
|
約70万円 |
約110万円 |
高齢者支え合い率の限界突破 |
|
|
所得税・住民税 |
約25万円 |
約40万円 |
|
|
消費税（15%想定） |
約30万円 |
約50万円 |
財源不足による段階的引き上げ |
|
手取り額 |
約325万円 |
約250万円 |
年間75万円の消失 |
- 衝撃の事実: 2035年、あなたは**「1年のうち5ヶ月間」を、国を維持するための会費を払うためだけに働く**ことになります。
- 推論の破壊: 「会社で頑張れば生活が楽になる」という演繹は、「会社で頑張るほど、国に吸い取られる額が増え、生活は苦しくなる」という逆転の現実に置き換えられます。
