島根県・丸山達也知事は、次のようにいいます。
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「私からすると、『ガバメント』って普通、政府だから。『国がやれ』と。なんで、地方公共団体なんだと。『ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ』という感じはする。『ガバメントハンター』は、猟友会などにクマを駆除するという責任が向いていることに対する答えだとは思うが、地方公共団体として人材を確保するのは難しい」
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「ガバメントって言うなら、まずは自分たちでやってみろ」 クマ駆除担う”ガバメントハンター”支援の政府政策に島根県の丸山知事が苦言 2025/11/22 BSS山陰放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bce4ec7e34c5a504e0754075f6ade12f7221678
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アメリカの国立公園のクマの生息域は、州より広いので、クマの個体数は、EPAが一元管理します。
猟友会（レジャーハンター）の活動目的は、クマの個体数管理ではないので、クマの個体数管理は、EPAのガバメントハンターが行います。
EPAのガバメントハンターに代わって、専門のトレーニングをうけた猟友会（レジャーハンター）が、クマの個体数管理の一部を代行することがあります。
個体数管理をするためには、年齢別、性別にわけたクマの駆除計画が必要になります。
適切な個体数は、反事実になります。つまり、個体数管理をするためには、反事実思考が必須になります。
この反事実には、「Restoration（復元）」パラダイムが必須になります。
他のパラダイムでは、適切な個体数の水準を決めることは出来ません。
日本の「Restoration（復元）」パラダイムとしては、「里山パラダイム」があります。「里山パラダイム」では、里山エリアの適切な個体数の水準を決めることができます。
しかし、このパラダイムでは、クマの住んでいる山奥を扱うことができません。
クマの住んでいる山奥のクマの適切な個体数の水準は、マタギが活動していた時代に復元する「Restoration（復元）」パラダイムが唯一のものになります。なぜなら、マタギ時代には、クマの個体数は安定していたからです。
「里山パラダイム」以外には、「生態系サービス重視型」パラダイムと、「 地域共生型保全」パラダイムがしられていますが、この２つでは、山奥のクマの適切な個体数の水準を決めることはできません。
例えば、「生態系サービス重視型」パラダイムでは、人間が利用することで生み出される生態系サービスが対象になります。山奥に住んでいるクマが一生の間に、一度も人間に接することがない場合には、そのクマの生態系サービスの価値はゼロになります。つまり、このタイプのクマの個体数を「生態系サービス重視型」パラダイムでは決めることができません。
山奥のクマは、地域社会に組み込まれてないので、「 地域共生型保全」パラダイムでは、山奥のクマの適切な個体数の水準を決めることはできません。
まとめますと、生態系管理（クマの適切な個体数の水準を決めて、個体数を管理すること）には、次の2点が必須になります。
第1に、生態系の一元管理は、国の責任であり、クマの駆除は、国が、ガバメントハンターを使うことが原則になります。
第2に、クマの適切な個体数の水準の決定には、「Restoration（復元）」パラダイムが必須になります。
アメリカの国立公園のクマ被害対策で、銃以上に被害軽減効果のエビデンスがあるのは、クマスプレーだけです。
クマスプレーは品薄のようなので、コロナウイルスの時のマスクのように、国や自治体が、購入予約をして、メーカーに増産を依頼すべきであると思われます。
丸山達也知事は、遠慮して発言していますが、生態学を無視した法律は改正すべきであると、主張すべきであると思います。
現在のクマの数のデータは、都道府県の推定値の合計になっていますが、クマは県境をこえて移動するので、ダブルカウントになっている部分があります。つまり、誰も、現状のクマの個体数がわからない状態になっています。
こうしたデータの不備を無視して、議論しても、まともな結論に達することはありません。
