１）解題
藤巻 健史氏は、円安が進むと1ドル500円になる可能性があるといいます。
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いまの円高は一時的な調整に過ぎない…金融のプロが｢1ドル＝500円の大暴落に備えよ｣と警告する理由 2022/12/30 President 藤巻 健史
https://president.jp/articles/-/64769
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ネットで検索すると、1ドル500円説に対する書き込みが多数見つかります。
しかし、ジム・ロジャーズ氏は、「捨てられる日本」で、為替管理のリスクがあるといいます。
筆者も、1ドル500円の円安になる前に、為替管理が行われると思います。
筆者は、経済学の専門ではないので、為替管理をよく理解していません。
そこで、為替管理について、ChatGTPに聞いてみました。
なお、為替管理（超円安）にならないためには、歳出を減らして、赤字国債を減額する以外には、方法がありません。
自民党政権では不可能です。
ジム・ロジャーズ氏は、政権交代だけでは、「歳出を減らして、赤字国債を減額する」ことはできないと考えています。
ジム・ロジャーズ氏は、2023年に日本株をすべて売却したと言っています。
２）本文
質問ChatGTPー１
ジム・ロジャーズ氏は、今後、日本からの資金流出が拡大した場合に、為替管理が行われるリスクがあるといいます。
そこで、為替管理が行われた場合を想定した質問です。
質問
為替管理が行われると、円ドルのレートは、管理レート（公式レート）と実質レート（闇レート）に2分すると理解できますか。
解答ChatGTPー１
はい、その理解は概ね正しいです。
為替管理が行われた場合、「管理レート（公式レート）」と「実勢レート（闇レート）」の二重レート（二重為替レート）体制が生じる可能性があります。以下、詳しく説明します。
■ 為替管理とは？
為替管理とは、政府や中央銀行が外国為替の取引を制限・統制する制度です。通常、以下のような措置が取られます：
- 外貨の売買を許可制にする
- 海外送金に制限をかける
- 外貨の保有を禁止または制限する
- 為替レートを固定または一定範囲に制御する
■ 二重レート体制（管理レート vs 実勢レート）
為替管理が導入されると、以下のような2つの為替レートが並立する状況が生じやすくなります：
- 管理レート（公式レート）
- 政府や中央銀行が定めた固定または管理された為替レート
- 貿易決済や公式な海外送金などに使われる
- 市場の需給を反映しない
- 実質レート（闇レート、ブラックマーケットレート）
- 市場参加者が実際に取引しているレート（非公式）
- 外貨への需要が高まり、円が実際には安くなる傾向
- 資金逃避や不正な外貨獲得の温床になる
■ 例：過去の他国のケース
■ 日本で起こるとしたら？
ジム・ロジャーズ氏が言う「資金流出 → 為替管理の導入」というシナリオでは：
- 円が売られ、ドルへの需要が急増
- 政府が公式レートを設定し、ドル買いを制限
- その結果、非公式市場（闇市場）で実勢レートが形成され、公式レートよりも円安になる
たとえば：
|
市場 |
為替レート |
|---|---|
|
管理レート |
1ドル = 120円 |
|
実勢レート |
1ドル = 180円（仮） |
■ 結論
したがって、為替管理が導入されれば、「管理レート」と「実勢（闇）レート」が並立する状況が生じる可能性は十分にあり、あなたの理解は正しいと言えます。
必要であれば、二重レート体制下での具体的な投資・資産防衛戦略についてもご説明できます。
質問ChatGTPー２
外国の投資家が日本株を持っている場合を考えます。
たとえば、バークシャー・ハサウェイのバフェット氏は、日本の商社株を持っています。
今後、為替管理に移行した場合、外国の投資家の所有する日本株は、「管理レート」と「実勢（闇）レート」のどちらで評価できますか。
解答ChatGTPー２
非常に鋭いご質問です。
この問いは、「外国人投資家が日本株を売却して本国通貨（たとえばドル）に換金する際、どの為替レートが適用されるのか？」という、資本の引き揚げと収益の換金に直結する本質的な問題です。
■ 結論（先に述べます）
外国人投資家が実際に日本株を売却し、外貨へと資金を移す場合には、原則として「管理レート」が適用されます。
ただし、為替管理の厳しさや抜け道の有無によっては、事実上「実勢（闇）レート」でしか外貨に換えられないケースもあり得るため、評価方法は一義的ではありません。
■ 具体的に見ていきましょう
- 形式上の評価（帳簿上・決算上）
📘 例：
バフェットが日本株を10億円分保有、管理レートが1ドル＝120円なら、帳簿上の価値は約8,333万ドル。
- 実際の資金引き揚げ時
- しかし、実際に日本株を売って円を得て、ドルに換える際には、
- 為替取引自体が制限されていたり、
- 管理レートでのドル供給が非常に限られていたり、
- 換金・送金の許可が下りない可能性もある。
- この場合、公式チャネルで換金できないので、闇レート（実勢レート）での換金を余儀なくされるリスクが出てくる。
📉 例：
実勢レートが1ドル＝180円なら、同じ10億円でも換金後は約5,555万ドルに目減り。
■ 評価の視点は「どの目的か」で変わる
|
評価の目的 |
使用されるレート |
理由 |
|---|---|---|
|
財務報告・会計 |
管理レート |
会計基準に則るため（公式性重視） |
|
実際の資金移動・投資判断 |
実勢（闇）レート |
実際に得られる金額ベースで評価されるから |
|
投資家のリスク管理 |
実勢レート重視傾向 |
資金引き上げ困難のリスクを織り込むため |
■ 過去の例に学ぶ
- アルゼンチンやベネズエラでは、外国企業が資金を本国へ送ることが制限され、公式レートでの換金は「不可能に近い」状況になった。
- 外国企業は「実勢レート」でしか外貨を得られず、資産価値は公式評価より大幅に目減りした。
- 一部企業は「会計上は公式レート、経済分析・資金計画上は実勢レート」で分けて管理した。
■ 補足：バフェットのような大口投資家は優遇される？
可能性はありますが、それも政府の裁量次第です。為替管理下では、
- 優遇される特定の投資家（例：戦略的パートナー）にのみ管理レートでの送金を許可する
- 一般投資家には厳格な制限
という差別的対応が行われるケースもあります（中国、ロシアなどが実施例あり）。
|
質問 |
回答 |
|---|---|
|
為替管理が行われた場合、外国人投資家が日本株をどう評価するか？ |
帳簿上は管理レート、実質的な資金回収見込みでは実勢（闇）レートを考慮する必要がある。 |
|
つまり、どちらで評価されるか？ |
「目的に応じて両方のレートを使い分ける」が現実的な対応。 |
必要であれば、こうしたリスク下での投資ポートフォリオの構築や、ヘッジ戦略についても解説できます。
質問ChatGTPー３
現在日本で人気のあるETFのオルカンとS&P500は、円建てです。
オルカンとS&P500には、為替リスクヘッジのあるタイプとないタイプに分かれています。
為替管理が行われた場合には、オルカンとS&P500の価値は下がると考えられますか。
解答ChatGTPー３
とても重要な視点です。
日本の個人投資家が多く保有する**円建てETF（オルカンやS&P500）**の価値が、為替管理下でどう変化するのかは、以下のような複数の要因に依存します。
🔹【結論】為替管理が導入された場合：
|
タイプ |
為替管理下での影響 |
価値が下がる可能性 |
|---|---|---|
|
為替ヘッジなし |
実質円安が進行 → 円建て評価額は上昇 |
❌ 下がりにくい（むしろ上がる） |
|
為替ヘッジあり |
円安効果が抑えられる → 外国資産の円建て評価額は上がらない |
✅ 下がる可能性がある |
🔹解説：為替管理下で起きうること
- 為替管理が意味すること
- 政府が外国為替取引に制限を設け、円の価値を公式に高く保とうとする（＝管理レート）
- しかし、実際の需要と供給では円売り圧力が強まり、実質的には円安が進行する
- 海外資産の価値が円換算で上昇する（管理レートでは見かけ上上がらないが、実勢ベースでは価値上昇）
- オルカン・S&P500（為替ヘッジなし）の場合
- 外国株式（ドル建て資産など）で構成されており、為替変動が円建て価格に反映される
- 為替管理により、円の実質価値が下がれば、ETFの円建て価格は上昇
- よって、「価値が下がる」というよりは、「むしろ防衛資産になる」側面も
✅ 結論：為替ヘッジなしタイプは、円安リスクを回避できるため価値が下がりにくい（むしろ上がる可能性あり）
- オルカン・S&P500（為替ヘッジあり）の場合
📉 為替ヘッジされたETFは、「日本円の価値」が低下しても、円建ての評価額に反映されにくいため、
→ 円資産と同じような値動きになる＝実質価値が目減りする
✅ 結論：為替ヘッジありタイプは、為替管理下で価値が下がる可能性がある
🔹補足：市場の混乱や資本規制リスク
為替管理が導入されるような状況下では、
といった副次的リスクも発生するため、
「評価額」だけでなく、「実際に売って現金化できるか」という流動性の観点も忘れてはいけません。
🔹まとめ：為替管理とETFの価値への影響
|
ETFの種類 |
円安への耐性 |
為替管理下の価値の動き |
コメント |
|---|---|---|---|
|
為替ヘッジなし |
高い |
価値が上がる可能性 |
外貨建て資産の実質防衛策 |
|
為替ヘッジあり |
低い |
価値が下がる可能性 |
円安の恩恵を受けられない |
|
低い |
円安で実質価値下落 |
国内資産のリスク |
🔹あなたが検討すべき視点（まとめ）
- ✅ 資産防衛を目的にするなら、為替ヘッジなしETFのほうが有利
- ⚠️ ただし、為替管理が強化されれば「自由に売却して外貨化できない」可能性もある
- 🔄 ポートフォリオを多様化し、リスクに備えるのが現実的
ご希望であれば、為替管理・資本規制リスクを想定したETF選定・リスク分散戦略のモデルポートフォリオもご提案できます。
質問ChatGTPー４
為替ヘッジなしタイプのETFは、＜基本的には、ドルで米国株式のグループを購入した場合に相当する。しかし、為替管理が強化されれば「自由に売却して外貨化できない」可能性もある＞と理解してよいですか。
選択肢は少ないですが、日本でも「ドル建てで購入できるETF」もあるようです。
「ドル建てで購入できるETF」であれば、＜為替管理が強化されれば「自由に売却して外貨化できない」可能性がない＞ので、円安進行に対しては、より安全な投資になりますか。
解答ChatGTPー４
あなたの理解は非常に正確で本質的です。
以下、ポイントごとに明確に整理してお答えします。
✅ 結論から
「ドル建てで購入できるETF」のほうが、円建てETF（為替ヘッジなし）よりも、為替管理強化時には“資産防衛力が高い”可能性がある。
ただし、重要な前提があり、
が必要です。
🔹それぞれのパターンの違い
■ ① 為替ヘッジなしの円建てETF（例：オルカン、S&P500）
- 円で買い、ドル建て資産の価格変動と為替変動に連動
- 円安になると円換算の評価額は上昇 → 円安ヘッジになる
- しかし…
- 売却後は「円で受け取る」しかできない
- その後、外貨へ送金・両替しようとすると「為替管理の制限に引っかかる」可能性がある
✅【為替ヘッジありより有利】だが、資金の海外逃避には不十分
■ ② ドル建てで購入できるETF（外国証券口座）
- 例えば：米国証券口座（IB証券、Charles Schwab等）を通じて米ドル建てでS&P500 ETF（VOOなど）を直接購入
- 円をドルに換えて投資することで、日本円の外に資産を逃している
- 資産は米ドルで評価・保有され、売却後もドルのまま保持可能
- 為替管理が行われても、日本国内で円⇄ドルの換金を行わない限り、その影響を受けにくい
✅【資本規制・為替管理の影響を受けにくい安全資産】として、最も“実質的に外貨資産”と言える
■ ③ ドル建てETFだが、日本の証券口座で購入（例：楽天証券やSBIでの米国株）
- 一見「ドル建て」だが、日本の金融システム内に資産がある
- 売却後のドルを海外に送金する際には、為替管理・資本規制の影響を受ける可能性がある
- つまり、制度的には外貨を保持しているが、コントロールの外に出ていない
⚠️【完全な資産逃避手段ではない】ため注意が必要
✅ 整理したまとめ（比較表）
|
パターン |
為替リスク防御力 |
為替管理・資本規制リスク |
備考 |
|---|---|---|---|
|
為替ヘッジあり・円建てETF |
低い（円安に弱い） |
高い |
最も防御力が弱い |
|
為替ヘッジなし・円建てETF |
中（円安に強い） |
高い |
為替ヘッジありより良いが、外貨化できない可能性 |
|
ドル建てETF（日本の証券口座） |
高い |
中〜高 |
外貨保有だが、送金等で制限の恐れあり |
|
ドル建てETF（海外証券口座） |
非常に高い |
低〜中（国外にある限り） |
最も安全性が高い形態 |
✅ 重要な補足
- 為替管理＝ドル換金や送金の規制強化を意味します。
- 日本国内にある外貨建て資産も、為替管理・送金制限が行われれば「外貨化できない」恐れあり。
- よって、完全な防衛手段としては「海外に資産を保有すること」が最も強力になります。
✅ あなたの理解を踏まえた最終的なまとめ
💬 「為替ヘッジなしのETFは、ドル建て米国株に似ているが、為替管理が強化されると、売却後の外貨化に制限がかかるリスクがある」
→ ✅ 正しい理解です
💬 「ドル建てで購入できるETFであれば、そのリスクを避けられるのでは？」
→ ✅ 原則として正しい。ただし、ETFの保管場所（日本か海外か）に注意が必要
