コメに関する質問 - computer

コメに関する中期的な課題は、生産量不足です。

1990年から2000年のように、世界で、食料が不足して、外貨を持っている国が、日本だけの場合には、食料不足は、輸入によって解消することが可能です。

しかし、2025年現在、最大の外貨の稼ぎ手は中国です。現在は、食料輸出国のインドも、今後、経済発展によっては、外貨の稼ぎ手になり、食料輸入国になる可能性もあります。

日本の国際収支（経常収支）は、貿易・サービス収支の赤字と第一次所得収支の黒字からなっています。第一次所得収支の黒字の配分を受ける人は、主に、株主と海外部門の大きな大企業の従業員です。労働者の過半数が属する中小企業の従業員は、第一次所得収支の黒字の恩恵をうけることはほとんどありません。

実は、日本経済の最大の課題は、工場が海外に移転して、貿易収支が赤字になった結果、労働者の過半数が属する中小企業の従業員が、満足に収入を得られなくなった点にあります。マジョリティが豊かになれない社会は不安定になります。

アベノミクスの時には、経済成長が進めば、トリクルダウンが起きると無責任な発言をする人がいました。トリクルダウンには、制度保証がついていないので、おきるかもしれないが、おきないかもしれないとしか言えません。トリクルダウンが起きなければ、社会は不安になります。実際に、トリクルダウンは起きませんでした。つまり、アベノミクスは、貧富の差の拡大の原因をつくりました。

この第一次所得収支の黒字の配分を受けない人の処遇は大きな課題です。簡単にいえば、第一次所得収支の黒字の配分を受けない人には、十分な所得を得られる働き口はありません。医師と弁護士は、高い収入を得ていますが、これは、市場経済ではなく、レントシーキング経済です。レントシーキング経済は中期的には、破綻します。就職できない弁護士や赤字の病院は、その典型です。ここでは、レントシーキング経済を除いて推論しています。

中小企業が、DXを進めても、国内市場のサイズは、人口減少をうけて、減り続けますので、売り上げを伸ばすことができません。中小企業は、外貨を稼げませんので、従業員は輸入した食料を購入する所得は得られません。中小企業がDXをすすめて、生産性をあげれば、企業が淘汰され、雇用が減少します。この解雇された人の雇用の受け皿はありません。

一方、輸出企業であれば、DXは、売り上げの拡大（輸出の拡大）につながります。しかし、貿易収支の赤字は、そのような企業が激減したことを示しています。

以下では、この雇用問題を脇において、コメの生産量不足を論じています。

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質問

2025年の新米の価格は、高止まりしています。政府は、規模拡大政策によって、大規模化に不適な水田の切り捨てを行っています。その結果、水田の総面積は減少しています。また、人口減少によって、農家人口も減少しています。完全ロボット化の水田農業が実現しない限り、近い将来、日本のコメの可能最大生産量が、需要量を下回る可能性がありますか。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

結論：数年〜10年スパンで「需給逆転（＝生産力が需要を下回る）」のリスクは高まっている。

この問題は、価格の高止まりや気候変動などと連動し、早ければ2030年以前に表面化する可能性があります。

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今まででしたら、ブログで、データを検索して、「需給逆転（＝生産力が需要を下回る）」の可能性を論じていました。

しかし、毎年のデータが追加されれば、議論はすぐに古くなります。

マニュアルで、データを更新するには、大きな手間がかかります。

しかし、生成AIに依頼すれば、即時にデータの更新をしてくれます。

保存すべき価値のある情報は、答えではなく、質問になります。

なお、解答を作成するのは、生成AIです。

そこには、権威は関係しません。

そうなると、質問の作成（クリティカル・シンキング）に権威が不要であれば、権威の価値は消滅します。

クリティカル・シンキングは、性質上、権威とは、対立する気もします。

権威が消滅して、生成AI同士が対戦する世界がくるのでしょうか。

例を追加しておきます。

まずは、背景です。

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農林水産省は9日、10年後の後継者が決まっていない農地が東京と大阪を除く全国の15県で5割を超えたとの調査結果を公表した。全国の1615市町村が計1万8894地区の計画を策定した。対象となった農地422万ヘクタールのうち、134万ヘクタールで後継者が未定だった。西日本に多く、徳島と香川、沖縄は7割に達した。全体では31・7％です。政府は、農地の集約化などの対策が急務だといいます。

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農地後継者未定15県で5割上回る　全体でも3割超　政府初調査、集約化急務　2025/09/07　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250909-4KFO7CV2TJPVBMW2G5KNP4AXXU/

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2020年農林業センサスでは、全ての農業経営体に対して農業後継者の確保状況を調査しています。その結果を見ると、7割を超える経営体が「農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない」と回答しており、「後継者を確保している」経営体は全経営体の4分の1に過ぎません。また、近い将来に経営継承が必要と思われる経営主が70歳以上の経営体で見ても、「後継者を確保している」経営体は3割にも満たないのが現状です。

ただし、団体経営体（組織経営体に法人化した家族経営を加えたもの）に限れば、「後継者を確保している」経営体の割合は4割強となり、そのうち経営主が70歳以上の経営体では5割となります。しかし、それでも半数近い経営体では農業経営の後継者が確保できていません。

なお、経営部門別に見ると、「後継者を確保していない」経営体の割合は、果樹、水稲、露地野菜などで70％前後と高く、これら部門では後継者問題がより深刻である様子がうかがえます。一方、養豚や酪農などの畜産経営では、「後継者を確保していない」経営体の割合が果樹や水稲などに比べれば10ポイント程度低くなっていますが、これら経営でも半数以上の経営体で後継者が確保されていません。

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全国各地で農業経営継承の危機が深刻化―7割の経営体が後継者なし―

https://www.maff.go.jp/primaff/seika/pickup/2022/22_07.html

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質問

農林水産省は202年9月9日、10年後の後継者が決まっていない農地が東京と大阪を除く全国の15県で5割を超えたとの調査結果を公表しました。全国の1615市町村が計1万8894地区の計画を策定した。対象となった農地422万ヘクタールのうち、134万ヘクタールで後継者が未定でした。西日本に多く、徳島と香川、沖縄は7割に達した。全体では31・7％です。政府は、農地の集約化などの対策が急務だといいます。

2020年農業センサスでは、全ての農業経営体に対して、7割を超える経営体が「農業経営を引き継ぐ後継者を確保していない」と回答しており、「後継者を確保している」経営体は全経営体の4分の1でした。なお、経営部門別に見ると、「後継者を確保していない」経営体の割合は、果樹、水稲、露地野菜などで70％前後と高く、これら部門では後継者問題がより深刻です。

以上の背景を踏まえての質問です。

水稲の生産について、「需給逆転（＝生産力が需要を下回る）」時期は、何時頃になると予想できますか。

「需給逆転（＝生産力が需要を下回る）」は、農地の集約化などの対策で、解消できると考えられますか。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

需要と供給の見通し（概略）

年度	需要（消費量）	供給（生産力）	備考
2020年	700万トン	850万トン	供給過剰状態
2025年	670万トン	780万トン	徐々に逼迫
2030年	640万トン	680万トン	収支均衡に近づく
2035年	620万トン	600万トン	需給逆転の可能性大
2040年	600万トン	550万トン	明確な供給不足のリスク

最終まとめ（ポイント3つ）

水稲の需給逆転は2035年頃が濃厚（構造的労働力不足と後継者不在による）
農地集約化は必要条件だが、十分条件ではない
労働力・担い手の絶対数と、経済的インセンティブの創出が不可欠

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質問

構造的労働力不足と後継者不在により水稲の需給逆転は2035年頃が濃厚です。

異常気象などがあれば、それより早く、水稲の需給逆転が起きます。

水稲の需給逆転が起きた場合には、コメの輸入が必要になります。

そこで、水稲の需給逆転によりコメの輸入が必要になった場合についての質問です。

コメの輸入が必要になった場合の大きな問題点は、次の点であると考えられます。

第1に、日本は、想定される競争相手である中国とインドに買い負けしない外貨を準備できるでしょうか。

第2に、日本の国際収支は、貿易・サービス収支の赤字と第一次所得収支の黒字からなっています。第一次所得収支の黒字の配分を受ける人は、主に、株主と海外部門の大きな大企業の従業員です。労働者の過半数が属する中小企業の従業員は、第一次所得収支の黒字の恩恵をうけることはほとんどありません。つまり、仮に、外貨が十分にあって、想定される競争相手である中国とインドに買い負けないで、コメが輸入できたとしても、労働者の過半数が属する中小企業の従業員が、輸入米を購入することは困難になると考えてよいでしょうか。

第3に、以上の2点以外に、コメを輸出できる生産国の確保など、重要な見落としがあれば、教えてください。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

【まとめ】主な問題点の整理

問題	内容	コメント
第1点	外貨の確保	国家レベルでは可能性高いが、通貨安による購買力低下が懸念
第2点	所得分配の不均衡	中小企業労働者層が米を買えないリスクが高い
第3点	輸出国確保など	気候・地政学・物流・国内流通など多くの脆弱性あり

提言・今後の検討ポイント

国内の水稲生産体制の最低限の維持（補助金・担い手支援）
食料安全保障を国家戦略と位置付け、戦略備蓄・物流網整備・分配政策を見直す
グローバルサプライチェーンへの過度な依存からの脱却と、国内循環型農業への投資
中小企業労働者層への 食費補助やベーシックフード制度の検討

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質問

カリフォルニア米と日本のコメの単位面積当たり収量には、どれくらいの差がありますか。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

日本: 約 5.0 ～ 5.5 トン／ヘクタール
カリフォルニア: 約 7.0 ～ 8.0 トン／ヘクタール

カリフォルニアの米の方が、単位面積あたりの収量は高いという傾向がありますが、品質や栽培の管理の面では、日本の米が高く評価されています。

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質問

カリフォルニアと日本では、晴天の日の割合に差があり、日照時間が違います。

この点を考慮すると、現在の日本のコメの単収（約 5.0 ～ 5.5 トン／ヘクタール）は、どの程度まで、カリフォルニアの単収（約 7.0 ～ 8.0 トン／ヘクタール）に近づけることが可能でしょうか。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

日本の収量（現在）: 約 5.0 ～ 5.5 トン/ヘクタール
カリフォルニアの収量（現在）: 約 7.0 ～ 8.0 トン/ヘクタール
技術の進展により、収量は6.0 ～ 6.5トン/ヘクタール程度まで改善が可能かもしれませんが、7.0トン以上に到達するのは難しいです。

日照時間や天候の影響が大きいため、カリフォルニアのような高収量には限界がありますが、技術革新と品種改良を進めることで、収量向上の余地はまだあると考えられます。

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質問

生産性向上によって、日本の収量（現在）: 約 5.0 ～ 5.5 トン/ヘクタールが、6.0 ～ 6.5トン/ヘクタールになった場合、生産量は、約20％アップになります。

水稲の需給逆転の場合に、コメを輸入するという戦略と、水稲の需給逆転が起きないようにコメの生産性向上をするという戦略の優劣を論じてください。

解答

ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）

結論: 優劣の比較

視点	コメを輸入する戦略	生産性向上を目指す戦略
経済性	貿易赤字拡大、円安リスク、価格変動による不安定化	コスト削減、農業安定化、貿易赤字改善
社会的影響	農業の衰退、農村地域の経済悪化	農業の安定、農業従事者の収入向上、地方経済活性化
環境負荷	輸送によるCO2排出、現地農業の環境負荷	持続可能な農業技術、効率的な資源利用
リスクと柔軟性	輸入依存によるリスク（国際情勢、自然災害等）	国内自給率向上、外的ショックへの柔軟な対応

最終的な評価:

短期的には輸入戦略が即効性を持つが、長期的には「生産性向上戦略」の方が、安定性や持続可能性が高く、日本の農業と経済を守るために重要です。
生産性向上戦略は、農業の持続可能性、地方経済の安定、環境への配慮など、広範な社会的利益をもたらす可能性が高いため、長期的な戦略として推奨されます。

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質問

ChatGPTに作成してもらったコメの需要と供給の見通しは以下です。

需要と供給の見通し（概略）

年度	需要（消費量）	供給（生産力）	備考
2020年	700万トン	850万トン	供給過剰状態
2025年	670万トン	780万トン	徐々に逼迫
2030年	640万トン	680万トン	収支均衡に近づく
2035年	620万トン	600万トン	需給逆転の可能性大
2040年	600万トン	550万トン	明確な供給不足のリスク

政府が、2025年9月に発表した、2025年年7月から2026年年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、728万トンから745万トン、需要量は玄米ベースで、697万トンから711万トンと見込んでいます。

2025年の夏は非常に暑かったですが、日照りに不作なしと言われるように、生産量が例年より大きかった可能性があります。

この政府の見通しを考慮した場合、需要と供給の見通しには、修正が必要になりますか。それとも、予想していた範囲の変動と判断できますか。

解答

ChatGPTによる解答全文

ご提示の政府発表（2025年9月）と、ChatGPTが作成した中長期的な見通し（概略）を比較・検討した上で、修正の必要性があるかどうかを以下に整理してご説明します。

【1. 政府の最新見通し（2025年7月～2026年6月）】

生産量（供給）：728万トン〜745万トン（玄米ベース）
需要量：697万トン〜711万トン（玄米ベース）

→ 需給差：+17万トン〜+48万トンの供給超過
→ 供給が需要を上回っており、依然として供給過剰傾向

【2. ChatGPT作成の2025年の見通し（中長期概略）】

生産力（供給）：780万トン
消費量（需要）：670万トン
→ 需給差：+110万トン（供給過剰）
→ 備考：「徐々に逼迫」

【3. 比較と評価】

共通点：

どちらも供給超過の状況を示しており、需給バランスに大きな乖離は見られません。
政府の見通しでも、供給は需要を上回っています（17〜48万トンの余剰）。

相違点：

項目	ChatGPT予測	政府見通し	差異
需要	670万トン	697〜711万トン	+27〜+41万トン（政府の方が多い）
供給	780万トン	728〜745万トン	-35〜-52万トン（政府の方が少ない）