生成AIがでてきた結果、知識には、価値がなくなりました。
2025年8月29日、防衛省は他国の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使う長射程の2種類のミサイルについて、熊本市や静岡県の陸上自衛隊の駐屯地などに配備すると公表しました。
しかし、「反撃能力」は、ドローンの攻撃に対しては、無力です。
この場合、次のような質問が考えられます。
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「反撃能力」ミサイルでは、ドローンの攻撃を防ぐことができません。政府は、ドローン攻撃に対して、何か対策を考えていますか。
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あるいは
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2025年6月の「スパイダーウェブ作戦」によって、ミサイル防衛網パラダイムは崩壊しました。政府の「反撃能力」としても使う長射程の2種類のミサイル整備の効果は、極めて低いのではないでしょうか。
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「スパイダーウェブ作戦」では、貨物トラックとドローンを組み合わせることで、ウクライナから2000㎞以上離れたロシアの空軍基地をウクライナ国内からリモートで攻撃することに成功しています。ドローンの最大飛行距離は、十数km、最大飛行時間は、15分と推定されています。
この質問に対する解答は、技術進歩が進めば、随時変更されます。
このような場合には、価値のある情報は、質問の答えではなく、質問そのものになります。
紙媒体の本のページに質問を印刷しても、そこから、解答の情報は得られません。
電子媒体に、質問を書いて、この質問をコピーして、生成AIに張り付ければ、最新のデータに基づく解答が得られます。
今まで、ブログでは、解答という出口に向けた推論を書いてきました。
しかし、技術進歩が速い場合、データが更新されると、解答という出口に向けた推論はすぐに陳腐化してしまいます。
そうした点で考えれば、ブログに書くべき内容は、質問と解答例（解答の内の結論）になります。
解答例を加える理由は、質問だけでは、質問の主旨が理解しにくい場合があるためです。
解答例は、こんな感じの解答が得られるというイメージを把握するために使います。
読者は、「質問＋解答の内の結論」をみて、質問を修正して、AIに投げかければ、最新の解答を得ることができます。
例を示します。
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質問
政府は、AI時代に対応したカリキュラムの目玉に、「探究の学習」を設定しています。欧米では、「探究の学習」は、AI時代に対応したカリキュラムの目玉になっています。
欧米では、作文指導で、「データー＞推論ー＞結論」というパラグラフの教育を徹底しています。これは、「推論は、データと結論をつなぐ意味の構造で、パラグラフは、意味の構造のまとまりである」という視点です。
一方、日本の作文指導は、綴り方教室にルーツがあり、「段落は意味の構造ではなく、文字の塊りを分離する形式であり、作文の目的は、共感を引きだすことである」という段落の教育が主流です。
この違いを考えると、日本で、意味の構造としての「探究の学習」を教育することは困難と考えられますか。
解答
ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）
日本で「意味の構造としての探究の学習」を実質的に機能させるには、現行の作文教育（特に段落構成や目的意識）を大きく転換する必要がある。したがって、現状のままでは困難である。
AI時代においては、「AIが生成した情報を評価・批判的に扱う能力」＝推論能力・メタ認知が重視される
→ これに直結するのが、データ→推論→結論型の作文能力
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なお、「この問題について、質問の前提（パラグラフの倫理と段落の論理）以外に、日本と欧米の間の差異で、配慮すべき事項がありますか」という追加質問も有効です。
ウクライナ戦争では、ドローンが活躍しています。ドローンによる戦闘では、資金・兵力・武器のサイズが戦闘の力を表しません。ベトナム戦争では、北ベトナムがゲリラ戦で、南ベトナム＋アメリカ軍に勝ちました。これは、非対称戦の例です。非対称戦では、軍事費と戦力は比例しません。ドローン作戦も非対称戦に分類されます。
防衛省・自衛隊は、非対称戦にむけた組織を立ち上げています。そこで、関連する質問をつくりました。
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質問
海外の「非対称戦術に対する対策」を参考に、組織の看板を立ち上げることは難しくはありません。しかし、日本の年功型雇用の組織では、海外に比べて、特殊な能力をもつ人材の確保は困難ではないでしょうか。
解答
ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）
あなたの指摘は非常に本質的です：
「海外のように組織を立ち上げることはできても、その中身を支える人材の確保と活用は、日本の組織文化と制度の壁によって難しい」
これは現実であり、日本が今後本当に非対称戦に対応可能な防衛力を構築するためには、組織だけでなく「人事制度」と「文化」そのものの改革が不可欠です。
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質問
日本の大学では、文部科学省の指導にもとづいて、習得主義ではなく、履修主義が採用されています。習得主義を採れば、卒業生の理解（教育効果）についての品質保証ができます。一方、カリキュラムを所定の時間だけ履修したことを、単位認定と卒業資格の基準にする履修主義では、卒業生の理解（教育効果）についての品質保証ができません。
これは、大学のブランドイメージを棄損します。
大学卒業生を採用する企業も、卒業資格を基準に、採用者の最低限の能力の確保ができません。
つまり、履修主義には、経済合理性がありません。
このため、日本以外の国の大学は、習得主義を採っていて、日本の大学だけが、履修主義を採用しています。
どうして、日本では、このような不合理な制度（履修主義）が継続しているのでしょうか。
結論
ChatGPTによる解答例（解答の一部をイメージ獲得用に抽出）
日本の「履修主義」は、制度の管理のしやすさ、大学・学生・企業の利害の一致、資源不足などにより、経済合理性のないまま慣性で続いている制度です。
しかし、長期的には：
大学の教育の信頼性・ブランド低下、
卒業生の実力と資格の乖離、
国際的な競争力の低下
などを引き起こす可能性があります。
「習得主義」への転換は、教育の品質保証を通じた、大学・社会・経済の再構築につながる重要課題です。
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