５）増税の仕組み
市の水道料金が20％アップするようです。
ポストに、水道料金の値上げに反対するチラシが入っていました。
どこかの政党が、水道料金の値上げに反対しているのでしょう。
東京都は、都議会選挙のまえに、水道料金の無償化をしました。
これは、知事の政党である都民ファーストの政策と思われます。
都民ファーストは、都議会選挙で、第1党になりました。
しかし、有権者は、状況を理解できているのでしょうか。
ただになった水道料金は、税金で補填されます。
つまり、「水道料金の無償化」は、増税政策にすぎません。
東京都は、今のところ、税収に余裕があるので、無理をしています。
しかし、東京都の高齢化も、確実におきます。
税収の余裕があるなら、インフラ更新など、将来に財政支出を減らすことに、投資すべきです。実際に、下水道の事故が起きています。
さて、読者は、増税しないで、水道料金の値上げを防止する有効な対策が理解できたでしょうか。
その対策は、コストの削減になります。
筆者は、「非ホイッグ史観（２）」で、次のように書きました。
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我が国の18歳人口の推移を見ると、2005年には約137万人であったものが、2024年の18歳人口は約106.3万人です
2024年の日本の出生数は68万6061人です。
単純に考えれば、18年後の2042年の18歳人口は、68万人になります。これは、2005年の約半分です。
18年後にも、GDPが減少しない状態を考えると、これから18年間で、生産性を2倍にする必要があります。これは、年利４％の所得（生産性）の増加に相当します。
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つまり、水道料金の値上げをしないためには、公務員の定数を半減すればよいのです。
行政コストが下がれば、水道料金の値上げは、不要になります。
政府は、人材不足問題があるといいますが、問題は、人材不足ではなく、生産性不足になります。数学で考えれば、人材不足と生産性不足は、同じ現象です。政府は、数学ができないのです。
生産性Sが変わらずに、人数がZ人から半分のY（=0.5Z）人に減った場合、生産量は、SZが、0.5SZ（半分）になります。
一方、生産性がSが、2倍（2S）になれば、生産量は、SZ（＝２Ｓ* 0.5Z)で変わりません。
過去20年で、日本企業の労働生産性は、アメリカ企業の半分になりましたので、この値が自然体で実現できなければ、日本は、先進国ではなくなります。
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石破茂首相は6月の関係閣僚会議で、氷河期世代を対象とした国家公務員の中途採用試験の実施や、自治体による職業訓練、リスキリング（学び直し）などを後押しする方針を示した。
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これは言うまでもなく、増税政策です、ジョブ型雇用を温存するので、今後、ひたすら増税が続くことになります。
年功型雇用を解消して、ジョブ型雇用にすれば、不要な人員をかかえる必要がなくなるので、減税が可能になります。
年功型雇用でないジョブ型雇用では、世代問題（氷河期世代）は、ありません。
人口が減少するフェーズで、ジョブ型雇用を続ければ、増税政策になります。
６）解雇規制
過去に、最高裁は、解雇規制を合法とする判決を出しました。
日本IBMは、これを不服とする裁判を繰り返してきました。
その日本IBMも、2005年頃には、ほぼ完全なジョブ型雇用を実現しています。
つまり、2005年以降、民間では、最高裁の判決にかかわりなく、実質的なジョブ型雇用を実現しています。
パナソニックは、黒字にもかかわらず、人員削減を進めています。
これは、解雇規制を使って、解雇に反対しても、会社がつぶれてしまえば、もとが取れないこと、ある程度の転職市場ができつつあることを理解している人が増えていることを示しています。
実は、経営判断の問題で、コストダウンと人員削減は、難しい問題ではありません。
この問題は初歩的なAIでも解くことができます。
経営判断の難しさは、新しい技術開発に伴う赤字部門を残す判断にあります。
年功型雇用の組織の住民は、法度体制に汚染されています。
帰納法のルールが未来永劫続くと思っています。
生産性をあげるためには、産業間労働移動が必須なので、ジョブ型雇用以外の選択肢はありません。
