３）消費税減税をめぐる各党の主張
消費税減税をめぐる各党の主張が、産経新聞に整理されています。
また、産経新聞は、次のように伝えています。
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石破氏は今月28日の自民党全国幹事長会議で、多くの野党が参院選の公約に盛り込む消費税減税に関し「お金持ちほどたくさん減税になる。格差が広がることにならないか」と批判し、「消費税減税は聞こえはよいが、社会保障の財源はどうなるのか」と述べた。
同じ日、静岡県での会合でも「お金持ちほどたくさん消費するので、そういう方ほど減税額が大きい。本当にそれでよいのか」と問題提起。「政治家は自分の選挙のために、そのときだけ受ければよい話をすればよいのではない」と強調した。
東京大大学院の内山融教授（政治学）は「標準的な租税理論では、消費税は『逆進課税』、つまり低所得者に重い税とみなされている。生活するためには一定額の消費をしなければならず、収入が低いほど収入の中での消費の割合が高くなる。高所得者よりも低所得者に重い負担となる」と指摘。
「だから、消費税を減税すれば理論的には逆で、高所得者よりも低所得者にむしろ恩恵があるはずだ。石破首相は何を根拠にこんな発言をしたのだろうか」と話す。
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また、第一生命経済研究所の熊野英生氏は、次のようにいいます。
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一方、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、石破氏の発言そのものよりも、消費税減税にこう警鐘を鳴らす。
「食料品の軽減税率8％だけを減税しても、社会保障システムが破壊される。それは低所得者ほど損になるものだ。また、恒常的な財政赤字は日本国債の格下げを招き、円売りを引き起こす可能性がある。さらなる円安で輸入物価が上昇すれば、物価高対策ではなく、物価高促進になってしまう」
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熊野英生の推論は、帰納法に汚染されています。
ここには、消費税減税をした場合に、「日本国債の発行が増える」、「補助金を中心とした歳出は減少しない」という帰納法による暗黙の前提があります。帰納法による過去のルールが将来も続くという説明には、科学的な根拠はありません。
「社会保障システムが破壊される」という主張の前提には、「日本国債の発行は減らない」、「補助金を中心とした歳出は減少しない」という暗黙の前提があります。
財政破綻しないためには、「日本国債の発行をへらす」、「補助金を中心とした歳出を減少させる」ことが必要です。
つまり、財政問題の「問い」は、どうしたら「日本国債の発行をへらせるか」、「補助金を中心とした歳出を減少させられるか」になります。
これは、どうしたら補助金のキャッシュバックシステムを崩壊させられるかという問いでもあります。
消費税を減税しない場合、自民党が政権を失わない限り、補助金のキャッシュバックシステムは温存されます。つまり、財政問題は解決しません。
「補助金のキャッシュバックシステムが、財政問題の原因である」は仮説ですが。過去の減少をよく説明できます。
消費税を減税した場合におこることは、「日本国債の発行をへらして、補助金を中心とした歳出を減少させる」か、熊野英生氏が主張するように、「社会保障システムが破壊され、恒常的な財政赤字は日本国債の格下げを招き、円売りを引き起こし、物価高促進になる」か、という2択になります。あるいは、第3の選択肢として、法人税の増税があるかもしれません。
未来はわからないので、変化にはリスクがあります。
しかし、リスクがあるので、変化をしないという選択では、永遠に、問題解決ができません。
リスクの話をする人が少ないので、確率を理解している人が少ないことがわかります。
あるいは、別の言い方も可能です。
パールは、「因果推論の科学」(p.503)で、次のようにいいます。
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私は、ロビンズとの共同研究からいくつかの重要な教訓を得たと思う。特に彼が私に、２つの行為について分析する方が１つずつ分析するよりも簡単な場合があると教えてくれたのは大きかった。
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このノウハウを使えば、消費税の減税について論じるよりも、消費税の減税と歳出の削減をセット、あるいは、消費税の減税と法人税の増税をセットで分析した方が、簡単になるといえるかも知れません。
少なくとも、不毛な財源問題の議論はなくなります。
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石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」2025/07/01 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcdafcd34cbc90427f0ef57b0a56dd1265bfc0a5
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