１）停戦の継続
25日0時時点は、事態は予測通りに動いています。
ロイターは、次のように伝えています。
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［ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、数時間前に発表した停戦にイスラエル、イラン両国が違反したと指摘した。双方を非難したが、特にテヘランへの新たな攻撃を発表したイスラエルに不満だと述べた。オランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に向けて出発する前に記者団に語った。
大統領はホワイトハウスを出発した直後に「イスラエルよ、爆弾を投下するな。もし投下すれば重大な違反だ。パイロットを今すぐ戻せ！」とＳＮＳに投稿した。
ホワイトハウスを去る際に記者団に対し、停戦協定に違反したどちらの側にも、特にイスラエルに対して「不満だ」と述べた。
「今すぐイスラエルを落ち着かせなければならない」と指摘。「イスラエルは、合意に至った途端に爆弾を投下した」として不満を表明。両国は「あまりに長く、あまりに激しく争っているので、自分たちが一体何をしているのか分からない」と述べ、カメラから背を向けてヘリコプターに向かった。
大統領はイランの核開発能力はなくなったとも指摘した。
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トランプ氏「停戦は発効」、違反でイラン以上にイスラエルに不満 2025/06/24 10:36PM ロイター
https://jp.reuters.com/world/security/MUEZUKEWYFK55LBVLLSBQSJ2U4-2025-06-24/
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以上の発言から、トランプ大統領の目的が、イスラエルの戦争継続を封じ込めることにあったことがわかります。
「イランの核開発能力はなくなった」かは、わかりません。
しかし、当面は、今までの速度で開発できなくなったことは明らかです。
イスラエルのガザ支配は、目的を失っています。
イランについては、ガザより、広く、人口も多いので、イスラエルが実効支配することはありません。
イスラエルの中には、戦争の遂行を自己目的化した軍人がいます。
こうした軍人は、暴走するリスクがあります。
しかし、そのリスクは最初から、折り込み済みです。
少し前の23日のCNNの記事では、各国のコメントは以下でした。
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米国の緊密な同盟国の多くは、イランが核の脅威を及ぼしたと主張し、イランへの攻撃への支持を表明する一方で、外交と緊張緩和を強く求めている。湾岸諸国を含む他の国々は、今回の攻撃に対する懸念と失望を表明している。
オーストラリア ：アンソニー・アルバネーゼ首相は月曜日の記者会見で、イランが「核兵器を取得することは許されない」と述べた。「米国の行動は、イランの核開発計画の中核となる特定の施設を狙ったものだ。事態のエスカレーションや全面戦争は望んでいない」と述べ、イランは国際的な義務を「遵守していない」と付け加えた。
英国 ：キア・スターマー首相は日曜日、米国の攻撃を受け、イランに対し交渉のテーブルに戻るよう強く求め、イランの核開発計画は「国際安全保障に対する重大な脅威だ。イランが核兵器を開発することは決して許されず、米国はその脅威を軽減するための行動をとってきた」と述べた。数時間後、英国のデイビッド・ラミー外相もXへの投稿でスターマー首相の発言に同調し、「英国は今回の攻撃には参加していない。イランに対し、自制を示し、この危機を終結させるための外交的解決に至るよう強く求める」と付け加えた。
フランス ：ジャン＝ノエル・バロ外相は、フランスは米国の攻撃を「懸念を持って」受け止めており、参加していないと述べた。「フランスは、イランの核兵器取得に断固反対する姿勢を繰り返し表明してきた」とバロ外相は述べた。
日本 ：石破茂首相は「一刻も早い緊張緩和が何よりも重要」としながらも「同時に、イランの核兵器開発を阻止しなければならない」と述べた。
サウジアラビア ：外務省はアラビア語の声明で、同国はイランの情勢を「深い懸念を持って」見守っていると述べ、国際社会に対し「この危機の終結を保証し、地域の安全と安定の達成に向けて新たな一歩を踏み出す外交的解決」に向けた努力を強化するよう求めた。
カタール ：外務省は、「この地域で経験されている危険な緊張は、地域と国際社会の両面で壊滅的なエスカレーションにつながるだろう」と警告した。外務省は、全ての関係者に対し、「賢明さと自制心を発揮」し、既に紛争と人道危機に見舞われているこの地域の人々に影響を与えるような更なるエスカレーションを回避するよう求めた。
クウェート ：外務省は国連安全保障理事会に対し、「世界の平和と安全を維持する責任を果たす」よう特に呼びかけた。声明では、「あらゆる形態のエスカレーションの即時かつ完全な停止、軍事活動の完全な停戦、そして言論の抑制と自制」を求めている。
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米国の主要同盟国はイラン爆撃についてどのような立場を取っているか 2025/06/23 CNN
https://edition.cnn.com/world/live-news/israel-iran-conflict-06-22-25-intl-hnk
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ここで、注目すべきは、アメリカ軍が、在中しているサウジアラビア 、カタール 、 クウェートの見解です。この3カ国には、アメリカ軍がいるので、日本と同様に、直接的に、アメリカの対応を批判することは困難です。
この3カ国は、アメリカ軍の攻撃を名指しで、非難していませんが、「更なるエスカレーションを回避」といった、基本線を押さえています。
カタールのアメリカ軍基地に、イランのミサイルが飛んできました。イランが、ミサイルを全く、打たなければ、国内を押さえることが困難になるので、もちろん、それは、予告のある儀式に過ぎませんでした。しかし、カタールは、儀式に対応できています。
日本の米軍基地に、北朝鮮のミサイルが飛んできた場合に、日本政府は、カタールのような外交ができるか不安になります。
今のところ、北朝鮮のミサイルは、日本の領土に落下していませんが、仮に、北朝鮮のミサイルが、日本の領土に落下した場合に、日本政府は、どうする計画でしょうか。
現状をみると、国会では、「もしもの話はしないことになっている」ので、今回と同じように、攻撃があってから、相談することになると思います。
北朝鮮のミサイルが、日本の領土に落下した場合でも、今までと同じように、口頭で、厳重に抗議する以外の手段をもっていない気がします。
