１）都議選と段落の論理
令和7年6月22日に東京都議会議員選挙があります。
選挙ドットコムは、アンケート結果を公表しました。
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選挙ドットコムは、JX通信社との共同で6月13日告示・22日投開票の東京都議会議員選挙2025（以下、都議選）の最新情勢調査を実施しました。
【調査概要】2025年6月6日（金）〜8日（日）に東京都内を対象にインターネット情勢調査で5077サンプルを回収して分析しました。集計にあたっては、性・年代を実際の人口統計に合わせて補正しております。
今回の調査の特徴としては、都内情勢の実態を捉えるために広い年代の意向を反映しやすいネット調査に絞って実施しました。また、投票意向を尋ねた際に「まだ決めていない」と答えた層には重ね聞きをし、その結果を合算して分析しています。
自民 11.8%
国民 8.2%
立憲 7.6%
都ファ 4.3%
れいわ 4.3%
共産 3.6%
参政 3.5%
公明 3.1%
維新 2.2%
保守 1.5%
再生 0.9%
社民 0.4%
未定 47.3%
圧倒的多数を占めるのは「まだ決めていない」で47.3%でした。
性別でみると、態度未定者は男性が36.2%なのに対して、女性が57.4%と差があります。女性の支持を得た勢力が選挙戦の後半に伸びる可能性があります。
都議選投票先の結果を年代別のクロス集計でみたのが以下の結果です。
20～30代では国民民主党が12～14％の支持を得て、最も支持されています。特に20代では参政党（8.2％）やれいわ新選組（7.1％）の支持割合が自民党（6.8％）や公明党（3.7％）を上回りました。
一方、60～70代では自民党（13～15％）、立憲民主党（10～14％）が支持される傾向がありました。日本共産党も60代以上で支持割合が上がる傾向がみられました。高齢層で立憲民主党の支持が厚く、自民党と都民ファーストの会も高齢になるほど支持が伸びる傾向が見られました。
高齢層は既存政党支持、若年層は新興政党支持が多い状況がうかがえます。
国政での支持政党と都議選での投票先には関連があり、ほとんどの政党で支持層の約 7〜9割が同じ政党を投票先に選んでいます。
ただ、自民党支持層の一部は都民ファーストの会と国民民主党に流出する傾向があります。国民民主党支持層も一部が都民ファーストの会、自民党、再生の道に流出する傾向があります。
また、日本維新の会の支持層は都議選でも同党に投票すると回答したのは6割と他党よりも低い水準にとどまり、一部が都ファと再生の道への流出が見られました。
今回の都議選で関心がある政策課題について、最大3つまでの複数回答可で選んでもらった結果が以下の図です。物価高対策が約6割で圧倒的に多く、次いで「医療や介護、福祉」「雇用や賃金」がそれぞれ3割ずつでした。
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【都議選2025情勢調査】投票先調査でがアノ政党が躍進！？世代別で支持が二極化の傾向 2025/06/12
https://go2senkyo.com/articles/2025/06/12/113593.html
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都議選で関心がある政策課題のトップ９には、コメ問題は入っていません。
トップ３は、「物価高対策」、「医療や介護、福祉」、「雇用や賃金」です。
コメの問題は、「物価高対策」の一部です。
「物価高対策」の大きな原因は、円安です。
コメ以外の食料品の価格が上昇していますが、マスコミは、コメばかりをとりあげています。
都議選の前ですから、本来であれば、政策課題を整理すべき時期です。
コメは、政策課題の検討を回避する手段になっています。
ディープステートが機能しているのかもしれませんが、マスコミは、国民民主たたきに迷走しています。
国民民主党は、元衆院議員の山尾志桜里氏の参院選比例代表の公認候補を取り下げました。
山尾志桜里氏は、不倫以外に弱点を見つけることが困難な優秀な人なので、段落の論理（共感の論理）では、スケープゴートになりやすいです。
国民民主党の支持率の変化と山尾志桜里氏の参院選比例代表の公認候補の間には、相関関係はありますが、因果関係はありません。
より厳密にみれば、国民民主党の支持率の変化が観測されるまえに、マスコミは、山尾志桜里氏の参院選比例代表の公認によって、国民民主党の支持率が下がるというキャンペーンをはっています。特に、国民民主党と立憲民主党の支持率の逆転を強調しています。
選挙ドットコムのアンケート結果を見る限り、東京都では、国民民主党と立憲民主党の支持率の逆転は起きていません。
今まで、国民民主党の支持率の上昇は、若年層の無党派層の掘り起こしによって生じていました。
しかし、選挙ドットコムのアンケート結果を見ると、「まだ決めていない」で47.3%で、もとに戻ってしまっています。
特に、態度未定者は男性が36.2%なのに対して、女性が57.4%と差があることから、山尾志桜里氏たたき（段落の論理）の効果があったと思われます。
アメリカでも、EUでも、政策は、パラグラフの論理で検討されます。
トランプ大統領は、不倫問題を抱えていましたが、マスコミが取り上げることはありませんでした。
山尾志桜里氏の参院選比例代表の候補でしたので、政策内容以外の点を、マスコミが取り上げることは、マスコミの中立性と透明性の放棄になります。
何より大きな問題は、マスコミには、健全な政策論争を推進する責任があるということです。
与党は、「物価高対策」、「医療や介護、福祉」、「雇用や賃金」に対する解決策の提示を放棄して、給付金でごまかす計画です。
選挙前の時期に、政策課題の解決策を論じることができなければ、問題は永久に解決しません。
与党は、消費税を一度下げたら、あげられないといいます。この主張には、根拠がありません。
与党は、今まで、何度も、消費税を上げてきています。
過去の実績を見れば、消費税を上げることは可能です。
「消費税を一度下げたら、あげられない」というこの主張の根拠を類推すれば、次の2つになります。
第1は、消費税を一度下げたら、利権のバランスという与党の政治プロセスが崩壊するので、阻止したいという意図です。
第2は、消費税を一度下げたら、内需が拡大するので、経済成長が起きます。そうなると、今までの政策の無謬主義が崩れてしまいます。こうなると、確かに、消費税を再び上げることは困難になります。筆者には、それは、喜ばしいことと思われます。
都議選の課題は、「物価高対策」、「医療や介護、福祉」、「雇用や賃金」の解決です。そのためには、経済成長と実質賃金の上昇が政策の目的（問い）になります。
給付金、水道料金の無償化、高等学校の授業料の無償化は、集めた税金から手数料を引いてキャッシュバックする方法です。この方法では、経済成長の効果は、マイナスになります。財政問題を考えれば、もっとも回避すべき方法になります。
パラグラフの論理では、政策の目的（問い）は1つだけです。「経済成長と実質賃金の上昇」が目的の場合には、そこでは、財政問題を議論してはいけません。
財政問題は、異なった問いになります。
この２つでは、優先順位は、「経済成長と実質賃金の上昇」が先になります。
筆者は、リフレ派ではありません。
今まで、金融緩和をして、赤字予算を組み続けて、その結果は、惨憺たるものでした。円安による見かけの効果を補正すれば、日本の経済成長は、赤字予算を組まなかった欧米に比べると、微々たるものです。貿易黒字はなくなってしまいました。
財政問題は、別途、論じていますので、ここでは、扱いません。
