１）頭脳流失
CNNは、次のように伝えています。
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トランプ政権が数十億ドル規模の研究資金を凍結・削減し、カリキュラムに介入し、留学生の米国留学を脅かす中、カナダ、欧州、アジアの政府や大学、研究機関は、流出する優秀な人材の誘致に躍起になっている。
欧州連合（ＥＵ）は今後３年間で「欧州を研究者にとって魅力的な場所にする」ため５億ユーロ（約８２０億円）を拠出することを打ち出した。
フランス・マルセイユにある大学は、「科学のための安全な場所」と呼ばれる新プログラムの下、困っている研究者の誘致に取り組んでいる。カナダ最大級の医療研究機関は、米国などから若手の科学者１００人を引き付けるため３０００万カナダドル（約３０億円）を投資している。ノルウェー研究評議会は新たな研究者を誘致するために１億クローネ（約１４億円）の基金を設立。シンガポールの南洋理工大学の学長は先ごろ、高等教育サミットで、「スーパースター」と呼べる米国の研究者を発掘し、最短翌日に採用通知を出すとの考えを示した。
ネイチャー誌が３月に実施した調査では、米国の科学者の４分の３が、トランプ政権の政策を理由に離脱を検討していると回答した。
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トランプ氏が招いた米国の頭脳流出、世界は獲得に躍起 2025/06/02 CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/b77378bb567872c49d417b2c5fd009b9ca18e335?page=1
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ロイターは次のように伝えています。
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ドイツ政府が予算を拠出し、傘下に多くの研究施設を抱えるマックス・プランク協会（ＭＰＧ）が若手の女性研究者らを募集したところ、米国からの応募が８１件と、昨年の求人での２５件の３倍超に膨らんだ。
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独有力研究組織の求人に米国からの応募殺到、米大統領の締め付けが影響か 2025/06/02 ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/be0b7bd554600bb65e9a358bc341f1c3bdd9f077
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1991年のソ連の崩壊のときに、アメリカは、高度人材を受け入れ、それが、経済成長につながっています。
今回は、アメリカからの高度人材流出が始まっています。
世界中で、アメリカの高度人材の獲得競争が始まっています。
カナダの約30億円、ノルウェーの15億円は、一見すると規模が小さくみえます。
しかし、カナダは、１００人を想定していますので、一人当たり、3000万円です。この金額は、若手の科学者を対象にすれば、効果が期待できます。
日本は、鎖国状態にあります。
日本は、人材獲得よりも、法度体制（年功型雇用）を優先しているので、受け入れるポストがありません。
ソ連の崩壊から、34年たっても、日本は、１つも進歩していません。
南洋理工大学（Nanyang Technological University、NTU）は、1991年に設立されたシンガポールにある国立大学です。
「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」の2025年の世界大学ランキングでは、南洋理工大学は、30位です。日本では、東京大学が28位、京都大学が55位です。
シンガポールでは、シンガポール国立大学が17位です。
1991年には、南洋理工大学は、ランク外でしたから、34年で、東京大学並みになっています。
これは、シンガポールの人口を考えれば、驚異的なことです。
その原動力は、シンガポールの南洋理工大学の学長がいっているように、高度人材発掘です。
政府は、「大学ファンド」に10兆円を投資しています。しかし、10兆円を投資しても、高度人材を受け入れられないので、効果はありません。
留学生の数を増やしても、効果はありません。
日本の大学より、ランキングの高い大学が、多くあります。
高度人材は、そうした海外の大学に流れます。
留学生の数を増やすという政策には、何を解決したいかという「問い」がないので、補助金利権を拡大しているだけであることがわかります。
２）トランプ大統領と日本政府
トランプ大統領は、外国人の排斥に動いています。
その結果、外国人の高度人材の流出が起きています。
日本の半導体製造に技術があれば、人材と資金は集まります。
OpenAIをみれば、技術があれば、資金は調達できることがわかります。
トランプ大統領は、自国の製造業を政治で抱え込むつもりです。
これは、製造業がないと、武器が外国依存になり、中国との戦争にかてないからです。
つまり、自国の製造業を政治で抱え込む論理は、安全保障の問題にあります。
安全保障を振り回して、自国の製造業を政治で抱え込む論理は、トランプ大統領の専売特許ではありません。
安全保障を振り回して、自国の製造業を政治で抱え込む論理は、日本政府の常套手段です。
つまり、トランプ大統領は、日本政府のマネをしていることがわかります。
日本政府は、安全保障を振り回して、自国の製造業を政治で抱え込む論理で、産業を破壊してきました。
高関税をかけたコメをみれば、安全保障を振り回して、自国の製造業を政治で抱え込む論理で、何がおこるかわかります。
エマニュエル・トッド氏は、安全保障を振り回して、自国の製造業を政治で抱え込む論理が登場する理由は理解できるが、この方法では、製造業が復活しない、アメリカの製造業は、もう終わっているといいます。
日本のマスコミは、トランプ大統領を批判した記事を多く書きます。
これは、「近親憎悪」あるいは、「同族嫌悪」のように思われます。
